（台北中央社）内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。 同署は1日夜までに160人規模の救助隊の派遣準備を完了させていた。

中国で、政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が16日から始まり、習近平国家主席が党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は、幅広い分野で実績をあげたと誇示するとともに、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。 中国共産党大会は、およそ2300人の党員の代表などが参加して北京の人民大会堂で始まり、習近平国家主席が党のトップの総書記として、およそ1時間45分にわたって報告を行いました。 ただ終了後に会場で配布された報告の原稿は、およそ3時間半に及んだ前回、5年前の党大会の報告より4ページ多い72ページあり、習主席が読み上げたのは半分ほどの短縮版だったとみられます。 この中で習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大について「『ゼロコロナ』政策を揺るぎなく堅持して感染拡大との闘いを展開

台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように実弾での射撃なども含めた大規模な演習を始めました。これに対し台湾側は、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したなどと非難し、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。 中国国防省は、現地時間の4日正午、日本時間の4日午後1時に、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を開始したと、NHKの取材に対して明らかにしました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、陸軍の部隊が4日午後、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 また、ロケット軍の部隊も4日午後、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したとしています。 アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発して

台湾国防部は、中国軍の戦闘機延べ20機以上が3日、台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に進入したと発表しました。中国軍は、4日からは、台湾周辺で大規模な軍事演習も行うとしていて、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発して、軍事的な圧力を強めているものとみられます。 台湾国防部の発表によりますと、台湾周辺の空域に、3日、中国軍の戦闘機延べ27機が進入し、このうち22機が台湾海峡の「中間線」を越えたということです。 「中間線」は中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされ、これを越えて相手側に近づく飛行は挑発の度合いがより高いとみなされています。 これほど多数の中国軍機が同じ日にこの線を越えて台湾側の空域に入ったことが確認されるのは異例です。 一方、中国軍は、4日からは、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を始めるとしています。

シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政

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台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

台湾は5日、リトアニアへの投資を目的に、2億ドル（約230億円）規模の基金を設立すると発表した。リトアニアは昨年、台湾の事実上の大使館設置を認めたため、中国から外交・通商面で圧力を受けており、台湾が支援を表明した格好だ。

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症

ロイター通信は、リトアニアの在中国大使館の外交団が15日に中国を離れたと報じた。当面は本国からリモートで大使館業務に当たる。リトアニアは台湾との関係を強化し、中国が反発している。 リトアニアは中国と国交を結び、台湾と外交関係はない。しかし11月に首都ビリニュスに台湾の代表機関「駐リトアニア台湾代表処」を設置した。これに対し、台湾を領土とみな…

2016～2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。

台湾の大手企業の会長が「『台湾独立』に反対だ」と新聞で表明しました。 先週、中国当局者が「『台湾独立』を支持する者が中国で金を稼ぐことは許さない」と警告したことから、中国に現地法人があるグループのトップとして、意思表示を迫られたという見方も出ています。 台湾の大手企業、遠東グループの徐旭東会長は30日付けの台湾の新聞「聯合報」に投稿し、「台湾の経済発展における中国大陸市場の重要性は否定しようがない」としたうえで、「私は前から台湾独立に反対してきた。『1つの中国』の原則を支持する」と表明しました。 遠東グループは、中国にある現地法人が環境保全や税務など幅広い分野で違法行為を行ったとして、上海や江蘇省などの地方当局から罰金や追徴課税などの処分を受けたことが先週、明らかになりました。 この処分をめぐって、中国政府当局者が「『台湾独立』を支持する者が中国で金を稼ぐことは絶対に許さない」と警告したた

台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃や台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒を強めている。台湾軍は、中国の習近平指導部が台湾社会を混乱に陥らせ、「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。 台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～21年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数は14億回を超えた。国防部は7月、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE（ライン）」のアカウントがハッキング被害に遭ったと発表している。中国がサイバー攻撃によって中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針。 国防報告書によると、20年9月～21年8月には中国人民解放軍の戦闘機「殲16」や対潜哨戒機「運8」、爆撃機「轟6」など延べ554機が台湾の

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米メリーランド州ボルティモアでCNNが主催した市民との対話集会に臨んだジョー・バイデン大統領（2021年10月21日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、中国による攻撃に対する台湾防衛を宣言したことを受け、米政府は22日、台湾政策に変更はないと釈明し、対中関係の悪化防止に努めた。 アジアの大国として影響力を強める中国は、台湾の武力統一も辞さない構えを示している。台湾周辺ではここ数か月、中国軍機による防空識別圏への進入が相次ぎ、緊張が高まっている。 バイデン氏は21日夜、CNNテレビがボルティモア（Baltimore）で主催した市民との対話集会で、中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するかと問われ、「イエス」と回答。「われわれにはその義務がある」と明言した。 米国は1979年制定の台湾関係法（Taiwan

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに