ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン

今から50年前の9月29日。 田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化した。 歴史が動いたその時、日本の政治家や外交官は中国側とどのような交渉を行ったのか。 大平正芳外務大臣の秘書官として訪中した元外交官が舞台裏を語った。 （岩澤千太朗） ぶっつけ本番の旅 「成算が無いまま中国に行ったんです。国交がないから中国政府と本当の話ができないんですよ。ちょっと表現が悪いんですけど、『ぶっつけ本番の旅』ですね」 1972年9月29日の日中国交正常化を成した5日間の中国での交渉をこう表現したのは、元外交官で、北米局長やイギリス大使を歴任した藤井宏昭（89）。 50年前、藤井は大平正芳外務大臣の秘書官を務めていた。 総理大臣の田中角栄や、外務大臣の大平正芳が訪中した際、大平と行動をともにした。 都内でインタビューに応じた藤井は、記憶の糸をたぐるように語り始めた。

日本と中国が国交を正常化して29日で50年となることを記念する式典が都内で開かれ、経団連の十倉会長は今後も中国との関係を深めていくことが重要だという考えを改めて示しました。 式典は日本の経済界や中国との友好団体などでつくる実行委員会が都内で開いたものでおよそ850人が参加しました。 この中で、実行委員会のトップをつとめる経団連の十倉会長は「日中関係は日本にとって最も重要な二国関係の一つだ。コロナ禍で両国間の往来がままならない中、国際情勢は複雑化し、不透明感が増しているが、両国の首脳をはじめとしたハイレベルな対話交流で相互理解が進むことを強く願っている」とあいさつし今後も中国との関係を深めていくことが重要だという考えを改めて示しました。 続いて、岸田総理大臣と中国の習近平国家主席が国交正常化50年にあわせて交換したメッセージの内容が紹介されました。 このあと、会場では今から50年前に北京で当

９月末、東京・霞が関の外務省前のデモで、国軍が派遣した外交官の受け入れに失望感を示すミャンマー人ら＝東京・霞が関で（デモ参加者提供） ２月のクーデター後、ミャンマーを実効支配する国軍が、日本に派遣した外交官計５人を、日本政府が認めていたことが分かった。外務省は邦人保護などの必要性から相互窓口の維持を理由に挙げている。「軍政の承認ではない」と説明しているが、民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」とは密接な関係を築いておらず在日ミャンマー人から失望の声が上がっている。（北川成史）

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり

ロシアのプーチン政権が第二次大戦中の日本軍の戦争責任を強調する動きを続けている。8月には旧関東軍の細菌兵器開発などに関する文書を公開。今月には旧ソ連が日本の戦犯を裁いた「ハバロフスク裁判」に関する学術会議を開き、プーチン大統領が歴史の「改ざん」を批判するメッセージを寄せた。専門家の見方を交え、その背景を考える。 「事実や公文書に基づく議論は、第二次世界大戦の歴史をゆがめる試みに対抗するために重要だ」 ロシア極東ハバロフスクで今月6日に開かれた学術会議の冒頭で、司会者がプーチン氏のメッセージを読み上げた。ラブロフ外相も「日本の軍国主義者の残虐行為を将来まで記憶することが重要」と述べるビデオメッセージを送った。 ハバロフスク裁判は1949年に関東軍の幹部や、細菌兵器の開発などに取り組んだ731部隊の隊員らを裁いたソ連の軍事裁判だ。ロシアの情報機関・連邦保安庁（FSB）は8月、学術会議に先立って

・習近平国家主席は共産党幹部に、中国について国際的な理解を得られるよう、もっと努力することを指示した。 ・そこには、トラブルを抱えた外国政府を非難罵倒するこれまでのやり方が逆効果という見方が共産党内部にも広がっていることがある。 ・その一方で、「中国が理解されていない」という焦りは歴代政権が抱えてきたもので、習近平を待ち受けるハードルは高い。 中国の習近平主席は5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命した。 国営の新華社通信によると、その主な内容は、 ・コミュニケーション手段（マスメディアやSNSなどを指すと思われる）を発達させ、中国に関する国際的な言説に、中国の声を届かせること。 ・中国共産党が中国人民の幸福のみを追求していることを海外に広く知らしめること。 ・中国の活動を説明できる、中国自身の言説やナラティブを育成すること。 ・信頼され

政府が４日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約１２４万回分を提供することが３日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。 関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」（関係者）と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約１２４万回分を送ることを決めた。 平成２３年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約２００億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年４月には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。 政府はアストラゼネカ製

今年1月、ワクチン確保に焦る首相の指示でファイザーCEOに直談判を試みるも、相手にされない駐米大使 ところがゴルフ仲間を通じて連絡したらアポに成功！ 大学の後輩に政治家の孫がいて、彼が祖父から「勉強はいいからゴルフと麻雀はやってお… https://t.co/by0zNvtgr1

1973年に行われた当時の田中総理大臣とソビエトのブレジネフ書記長との首脳会談を前にソビエト政府は、日ソ共同宣言に基づく歯舞群島と色丹島の引き渡しを日本が受け入れない場合は、これに加えて国後島や択捉島への日本漁船の寄港などを認めるという提案も検討していたことが、ソビエトの外交機密文書で明らかになりました。 1973年、当時の田中総理大臣とソビエトのブレジネフ書記長は、モスクワで首脳会談を行いましたが、ソビエト側は、北方領土の帰属の問題などには踏み込まず、日本側にとって厳しい交渉だったとされています。 しかし、ソビエト政府は、会談を前に北方領土問題をめぐって具体的な提案を検討していたことがロシアの国立公文書館で見つかったソビエトの外交機密文書で明らかになりました。 それによりますと、ソビエトは「1956年の日ソ共同宣言の規定を実行し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを定める項目を条約に含めることに

【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、先月30日に開かれた日インドネシア両政府による外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後、日本政府が「（東・南シナ海情勢について）力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」と発表したことに関連し、「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」と述べた。 華氏は「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」と反発した。中国は、日本が米国と連携して対中圧力を強化することを警戒している。中国国防省によると、先月29日に行われた日中両国による防衛当局の会合でも、中国側は「最近の日本側の動きに強烈な不満と深刻な懸念」を伝えた上で「中傷」をやめるように求めた。

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アメリカのブリンケン国務長官は就任後初めて、中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話で会談しました。会談でアメリカは、インド太平洋地域の安定を脅かす中国の行為に責任をとらせるために、同盟国などと連携すると表明したとしています。 アメリカのブリンケン国務長官は5日、就任後初めて中国の楊潔※チ政治局委員と電話で会談しました。 アメリカ国務省によりますと、会談でブリンケン長官は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区、そして香港での人権問題をめぐり、アメリカは中国に立ち向かい続けることを強調したということです。 またミャンマーでのクーデターについて、国際社会と共に非難するよう中国に強く求めたとしています。 さらに台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かし、国際秩序を弱体化させる中国の行為に責任をとらせるために、同盟国や友好国と連携する方針を表明したということです。 バイデン大統領は4日、外交方

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

北朝鮮の正恩氏、異例の謝罪　「大統領、同胞に申し訳ない」―韓国公務員射殺事件 2020年09月25日22時11分 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝４月１１日、平壌（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２５日、北朝鮮に越境した韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件に関連し、韓国宛ての通知文を通じて「大統領と南の同胞に失望感を与え、非常に申し訳なく思う」と謝罪した。正恩氏が韓国側に謝罪するのは極めて異例だ。 韓国船員射殺、海上で焼く　北朝鮮、コロナ阻止で強硬対応 韓国大統領府の徐薫国家安保室長が２５日の記者会見で発表した。事件をめぐって、北朝鮮当局の反応が明らかになるのは初めて。文在寅大統領は２４日、「いかなる理由であれ容認できない」と非難し、北朝鮮に対し、責任ある説明と措置を求めていた。 通知文は党統一戦線部名義で２５日午前に韓国に送られ、事件の経緯も盛り込まれて

中国の習近平国家主席は23日夜、国連のグテーレス事務総長とテレビ会議形式で会談し、国連の果たす役割を評価したうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。 習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のヨジョン（与正）氏が談話を発表し、米朝首脳会談は北朝鮮にとって無益だとした一方、北朝鮮は非核化をしないわけではなく、アメリカによる重大な措置が伴えば非核化は可能だとして、アメリカに譲歩を求めました。 この中で、ヨジョン氏はことし11月のアメリカ大統領選挙前の、米朝首脳会談の開催が取り沙汰されていることについて「米朝両首脳の決断によって突然行われるか、誰にもわからない」とした一方、「アメリカの決定的な立場の変化がない限り、ことし中、そして今後も必要はなく、われわれにとって無益だ」として、開催の可能性を否定しました。 また、大統領選挙の直前に米朝首脳会談が行われる可能性があると指摘したボルトン前大統領補佐官について「くずであるボルトンが述べたことで、絶対にそうする必要はない」と嫌悪感をあらわにしました。 一方、ヨジョン氏は、核実験やＩＣＢ