清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶

鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）

「DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築して、マーケティングの最適化を図った結果、当社の指標上では12億円の増収につながった」。日経デジタルマーケティングは10月15日に都内で、読者無料セミナー「DSP/DMPの実践的活用法」を開催した。このセミナーで、最初に登壇したオリックス生命保険の山本秀一ダイレクト事業部長は、昨年構築したプライベートDMPの成果を具体的に明かした。

佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」

前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前に本コラムで書いた「TOEICの試験では、本当の英語力は分からない」を、大久保亮さんというBIS（国際決済銀行）の元同僚が読んでコンタクトしてくれた。大久保さんは現在、日本の保険会社で国際関係業務の担当を務めており、各国の金融・保険制度の調査や国際基準への意見表明などを当然ながら英語で行っている。その語学力というと、英語で交渉するほど高度なものである。 そんな大久保さんが、「大学までは受験英語は得意だが、しゃべること、聴くことが苦手という典型的な日本人だった」という話を明かしてくれた。大学を卒業して入社する際に、TOEFL（Test Of English as a Foreign Language＝外国語としての英語テスト）を受験した。典

グローバル金融市場で活躍していたエリート・ビジネスマンたちが次に選んだ仕事は「地方再生」だった。金融のノウハウとデジタルコミュニケーションスキルを駆使しながら、日本の地方財政の支援と、森と水を守るための新しいプログラムづくりに挑戦している。彼らの2012年の活動に迫る。 （山本　志丈＝ライター） 2011年1月、石黒路明はとある地方都市にいた。その県の上層部をたずねて、公営企業に全く新しい方法で民間資金を導入し、自治体のあらたな財源を確保するための提案を行っていた。すでに何回も足を運び、少しずつしかるべきルートに近づき、この日、ようやく決定権を持つレベルにまで面通しが叶ったが、反応は芳しくなかった。 グローバル金融の最先端で働く 石黒は、シティバンク、エヌ・エイ東京支店（現、シティバンク銀行株式会社）入行後、「様々な金融手法を駆使して企業の要望に応える」ストラクチャードファイナンス事業の立

東京の桜は五分咲きといったところだろうか。水曜日（4月4日）に自転車で千鳥ヶ淵周辺を走った感触では、花見のピークは今週末になりそうだ。北の丸公園には、はやくもカメラを持った人々が溢れている。めでたい景色だ。 ところが、私は、桜の花が咲くこの季節を、心から祝福する気持ちになれない。わがことながら奇妙だと思うのだが、毎年、一斉に花開く桜の木を見ると、むしろ、内心に緊張感がよみがえってくる。 理由は、たぶん、入学や入社といった事柄に対して、私が苦手意識を持っているからだ。保守的な人間は、新しい環境に適応するのに時間を要する。というよりも、そもそも新しい環境を好まない。だから、4月のこの時期の、新しい出会いを象徴する花である桜に、圧迫を感じるのだ。 振り返ってみれば、私は、若い頃から一貫して、かなり劣悪な環境であっても、なじみのある場所にとどまることを選ぶテの人間だった。新しい出会いや、新しい枠組

これまで4回にわたり、カウンセリングの事例を紹介してきた。それではいったい「産業カウンセラー」とはどんな職業だろうと疑問に思われている方も多いだろう。 そこで今回は、産業カウンセラーと、日本のカウンセリングの歴史について説明しよう。 発足は1960年、社団法人化は1970年 産業カウンセラーとは「仕事をしている人にカウンセリングする人」…。もちろん、それでも正解だ。ただし、対象となる人は、勤労者自身だけではなく、その家族も対象となる。また経営者や、職業を探している人も対象となる。 まずは、私が所属している社団法人である日本産業カウンセラー協会の概略から紹介しよう。 厚生労働省職業能力開発局所管の公益法人である。 企業、行政、団体などでメンタルヘルスを推進し、キャリア・カウンセリングや人間関係開発などについての研修、講演や、カウンセリングを通じて働く人の支援を行っている。そのために産業カウン

2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？　私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？　そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの

もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と

遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場

しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

インターネットで融資をつなぐソーシャルレンディング。外食業が新手の開業資金の調達方法として目をつけ始めた。だが、安易な調達は思わぬ落とし穴を生み出しかねない。 インターネットを使った新たな金融サービスとして注目を浴びるのが「ソーシャルレンディング」だ。お金を借りたい人は希望額や希望金利を仲介サイトに明記する。条件に応じる個人の出し手が集まれば融資が成立する。実際に借り手に融資するのは貸金業のサイト運営会社で、その金銭債権に対して投資する形態を取る。 日本でサービスが開始されて約2年。利用者の大半が「医療費が足りない」などという個人だった。個人は銀行から融資を受けにくく、高金利の消費者金融に頼らざるを得なかった。一方、ソーシャルレンディングはネットにより中間コストを削減しており、消費者金融より金利が低い場合が多い。 この仕組みに目をつけたのが外食業だ。開業資金をソーシャルレンディングで調達す

このコラムについて デフレ、内需と外需、マクロ経済政策、少子化…。日々のニュースに出てくる経済用語。このうち重要な20個を取り上げてその意味と最新のデータを図表で学ぶ講座です。知っているようで知らない用語の意味を知ると、現在の日本経済が抱える問題がクリアになってきます。これからの日本を考えるために、日々のビジネスに新しい視点を持つために、1日3分の基本講座をぜひ毎日続けてください！ 記事一覧 記事一覧 2010年5月14日 【比較優位の考え方】なぜ貿易が行われるのかを説明 産業内貿易については別の考え方が必要 「なぜ貿易が行われるのか」を説明するものとして最も基本的な考え方は、リカードが示した「比較優位（または比較生産費）」の考え方です。これは、各国が絶対的にではなく、相対的に見て得意な分野があれば、その分... 2010年5月13日 【少子化対策】国を挙げての子育て支援で出生率アップした