（ＣＮＮ） カナダは１２日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の人道的な停戦を求める国連総会の決議案に賛成すると明らかにした。 カナダのトルドー首相は、オーストラリアとニュージーランドの首脳との共同声明で、各首脳が、戦闘休止の再開と「持続的な停戦に向けた緊急の国際的な取り組みを支援」することを望んでいると述べた。 カナダはこれまで人道的な戦闘休止を支持してきたものの、明確に停戦を求めたことはなかった。 トルドー氏は今回の声明について、「包括的」と呼び、イスラエルのネタニヤフ首相と、人道的な停戦を求める国際社会の呼び掛けに参加するカナダの立場について話をしたと述べた。 カナダのジョリー外相は記者団に対し、カナダはハマスによる恐ろしい残虐行為を非難し続けるとした上で、方針を変更した理由を強調した。 ジョリー氏は「最初から、イスラエルには自衛権があり、イスラエルがどのように自衛するのかが重要だ

会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて

Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まります。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まる新NISAとは？ まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリットを最

深爪 @fukazume_taro 「小説は全く読まない」と仰る人に出会ったので、理由を聞くと「他人が考えた作り話にわざわざ金を払う意味がわからない」という異次元の回答を食らったことがある。 2023-12-11 20:00:18

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐって、国連総会の緊急特別会合で、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、日本を含む153か国が賛成し、反対はアメリカやイスラエルなど10か国にとどまり、賛成多数で決議は採択されました。ガザ地区が危機的な人道状況に陥る中で、攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカの国際的な孤立が際立つ形となりました。 目次 米国連大使 “ハマスを非難する内容なく不十分” イスラエル エルダン国連大使「停戦は死刑宣告のようなもの」 国連総会の緊急特別会合では12日、日本時間の13日にエジプトが提出した、ガザ地区の状況に深刻な懸念を表明した上で、人道目的の即時停戦を求めているほか、すべての人質の解放や人道支援の確保などを求める決議案の採決が行われました。 採決の結果、日本やフランスなど153か国が賛成、イギリスなど23か国が棄権、反対はアメリカやイスラエルな

ごく近い将来に15％に引き上げられると囁かれている消費税。防衛費増額や少子化対策のために致し方なしという声も聞かれますが、国民は唯々諾々と従うしかないのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の消費税は世界最悪の税金」としてその理由を専門家目線で解説。さらに低所得者に配慮のない消費税が、日本を「格差の大きい国」にしたと断言しています。 世界最悪の税金。日本を衰退に導く消費税 インボイス制度の導入により、日本はこれまで消費税納税が免除されてきた零細事業者やフリーランサーにも、事実上、消費税の納税義務が課せられるようになりました。 これにより、日本の消費税は、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない税金になってしまいました。 世界の多くの国で、消費税のような間接税が導入されており、日本よりも税率が高い国はたくさんあります。 が、