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自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治資金規正法の改正も含め、透明性を確保するための措置を検討するとともに、党として、パーティー券の代金の入金は銀行振込に改める考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は都内の会合で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民に疑念が広がっていることを深刻に受け止めなければならない。自民党全体に厳しい目が向けられており、危機感を持って対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、政治資金規正法の改正も含め、透明性を確保するための措置を早急に検討する考えを示しました。 また党として、パーティー券の代金の入金は現金で行わず、銀行に振り込んでもらうよう改めたり、派閥のパーティーの収支に問題がないか、党が確認したりする取り組みを進め、再発防止に万全を期す考えを強調しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、齊藤猛社長が懇親会の場で同席していた女性に酒に酔って抱きつくという不適切な行為があったとして解任したと発表しました。 ENEOSをめぐっては、去年も当時の会長が飲食店で女性に対して、性的に不適切な行為を行ったとして辞任しています。 ENEOSの会見 ENEOSの発表によりますと先月末、内部通報の窓口に、齊藤社長が懇親会の席で、酒に酔った状態で女性に抱きつくという不適切な行為があったと連絡があり、調査を行った結果、事実だと認められたということです。 これを受けて、会社では、19日の取締役会で ▽齊藤社長を解任したほか ▽同席していたコンプライアンスを担当する谷田部靖副社長に対し辞任を勧告 ▽同じく同席していて、女性に対し不適切な発言をした須永耕太郎常務については月額報酬の30％を3か月間、減額にすることを決めました。 谷田部氏は勧告を受け入れ、

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工