東京外国為替市場の円相場は、市場が為替介入の防衛ラインとみてきた1ドル=152円を突破した。週明け15日午前は1ドル=153円台前半で取引が始まり、円安に歯止めがかからない状況だ。各国当局が通貨を売買する為替介入は他国経済にも影響を及ぼすだけに、日米首脳会談に向け、岸田文雄首相が日本を離れた8日から7日間は米国への配慮からか介入を控えたともみられる。市場では〝1ドル=155円〟が新たな防衛ラインと見る向きが強まるが、政府・日本銀行は投機的な円取引防止に向け、市場の裏をかこうと介入のタイミングを探っているようだ。 中東リスクで152円台での介入可能性も現在のドル高・円安の進行は、金利が高止まりする米国と上がらない日本との金利差を意識し、円を売って運用に有利なドルを買うといった投機的な要因が強い。ここに来て円安がさらに進んだのは、10日に発表された米国の3月の消費者物価指数(CPI)が市場予想