「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対

麻布台ヒルズ（「Wikipedia」より／Syced） 昨年11月に開業した東京・港区の麻布台ヒルズ。大手ディベロッパー・森ビルが計画着手から30年以上、総事業費6400億円をかけて開発を進め、満を持してオープンに至った大型商業施設だが、人がまばらでガラガラの光景が目立つとして一部で話題となっている。廃墟と化してしまう懸念はあるのか。また、麻布台ヒルズの将来をどう読むか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 六本木一丁目駅と神谷町駅に挟まれ、麻布通り、外苑東通り、桜田通りに囲まれる港区・虎ノ門5丁目、麻布台1丁目・六本木3丁目のエリア一帯は、細分化された敷地に小規模かつ老朽化した木造住宅やビルが密集し、細い道路が入り組み高低差が激しく、都心のなかで“ポツンと取り残された地域”だった。 そこに大規模な商業施設を開発する計画を立ち上げたのが森ビルだった。1989年に「街づくり協議会」を設立して多

（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

「Getty Images」より フランスを代表する作曲家モーリス・ラヴェルの代表作『ボレロ』という作品をご存じでしょうか。1928年に初演されたバレエ音楽ですが、読者の皆様のなかには『愛と悲しみのボレロ』というフランス映画のタイトルを思い出される方もいらっしゃるかもしれません。実は、この名作映画のボレロです。現在では、バレエのために演奏されるよりも、オーケストラが単独で演奏することのほうがはるかに多いオーケストラコンサートの人気曲です。それほどまでに、とても魅力ある音楽なのです。 「ボレロなんて聴いたことがない」という方でも、おそらく、テレビやラジオを通じて、どこかで耳にしているはずです。16分もかかる長い音楽ですが、ほかにない特徴は、能天気で天真爛漫なメロディーと、ノスタルジックで奥に情熱を秘めているような2種類の短いメロディーのみでできていることです。ここでピンとくる方がいれば、かな

立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告

コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本）　ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39

数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本）　そんなところから始めるの？（笑）　そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E