日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者らが経済対策をめぐって意見をかわし、自民党は賃上げとデフレ脱却に向けて減税と給付を組み合わせた還元策を行うと強調したのに対し、立憲民主党は減税は実施までに時間がかかりすぎるとして、即効性の高い給付で対応すべきだと主張しました。 自民党の萩生田政務調査会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却だ。そこにたどりつくまで賃上げを継続的に底上げしていく。そのための手法として減税と給付の2つを使おうというのが今回の提案だ。足元ではことしをしっかり乗り越えて、来年4月以降の賃上げにつなげようというもので、今の段階で1年限りと決定しているわけではないが、永遠にできるわけでもない」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「賃金を物価高以上に上げるのが一番大切で、中小企業対策なども経済対策と来年度予算案の編成などで手を打つ。それが届くまでの間は減税と給付で行う。経済の