「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが

通信大手KDDI（au）の携帯電話サービスで2日未明に発生した大規模な通信障害を受け、状況説明やWi―Fiの電波を求める客がauショップに詰めかける場面もあった。 東京都心部にあるauショップの副店長によると、通信障害関連で訪れた客が午後2時時点で40～50人に上り、通常の4～5倍にあたるという。「お客様にはいつ改善するか分からないとお伝えするしかなく、心苦しいです」と話した。 別のショップでは午後3時半ごろ、若い男性客が「通信障害はいつ終わるの？　謝って済むレベルじゃねえだろ」と怒りながら店員に詰め寄る姿もあった。Wi―Fiを求めて来店した中野区の会社員女性（26）は「この後友人と待ち合わせをしているが、電話もできず連絡が取れないので困っている。美容室にも行く予定だったが予約の電話もできなかった。本当に早く復旧してほしい」と嘆いた。

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天

デジタル庁発足式で平井卓也デジタル相（当時、画面左）と記念写真に納まる菅義偉首相（当時）＝首相官邸で2021年9月1日午後4時4分、竹内幹撮影 菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】 全国自治体1700以上、進捗に格差 「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない」。21年5月11日、菅首相（当時）は参院内閣委員

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ペットショップでは…

カバーを装着したパイプ椅子に座る生徒＝山口県下関市豊北町の市立豊北中学校で2021年6月29日午後3時12分、大坪菜々美撮影 山口県下関市の市立豊北中学校（生徒109人）が生徒に体育座りを極力させない取り組みを進めている。体育の授業や集会などでは当たり前になっている座り方だが、専門家からは「座骨にストレスがかかる」など健康面の問題も指摘されている。PTAも巻き込んだ「脱・体育座り」に生徒たちの反応も上々だ。 きっかけは矢田部敏夫校長が4月ごろ、体育館で開かれた生徒会などで体育座りをしている生徒のつらそうな表情を目にしたことだった。生徒会や講演会、月1回の全校集会――。体育座りをする機会は月1～2回とはいえ、長い時は1時間に及ぶ。矢田部校長を含め教職員も体育座りをしていることもあり「無理な姿勢を長時間続けることは生徒の健康に関わる」と判断した。 対応を協議した教職員らは、入学式や卒業式など特

名古屋市の河村たかし市長（72）が23日、東京オリンピック・ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝の金メダルをかじり批判された問題を受け、市職員に謝罪文を出した。殺到した苦情への対応に追われた市職員に「すべて私が悪かった」と謝っている。 謝罪文は「名古屋市職員の皆様へ」の書き出しで、A4判1枚に手書きで記されている。電話やメール、手紙などで苦情が多数寄せられ「…

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影 東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。 この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事…

記者会見に臨む東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都江東区で2021年7月22日午前11時47分、久保玲撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、開会式（23日）の演出担当を務めてきた元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとして、解任したと発表した。東京都内で記者会見した組織委の橋本聖子会長は「開会式が目前に迫る中、このような事態になり、多くの関係者、国民、都民の皆様にご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪した。 橋本氏は予定していた大会前日の記者会見で、報道陣の質問に応じた。小林氏は組織委の開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」を務めていた。

銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「（デジタル）改革の正当性を毀損（きそん）しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

政府は、自治体や企業などでようやく加速した新型コロナウイルスワクチンの「接種ペース」に自らブレーキをかけた。接種を促しながら、肝心のワクチン供給が追いつかない見通しの甘さを露呈した格好で、自治体や企業は不満を募らせている。 発破かけるもワクチン供給で誤算 「円滑な接種が続けられるよう、今後のワクチン配分の見通しを速やかに示す」。菅義偉首相は30日の新型コロナウイルスワクチン接種などに関する関係閣僚会議で、職域接種の新規受け付け中止を表明するとともにそう強調した。 首相はこれまで、「7月末までの高齢者接種完了」「10～11月に希望する国民全員への接種完了」などの目標を次々と打ち出し、接種ペースを上げようと発破をかけてきた。29日時点の接種回数は計約4300万回に達し、現状の「1日100万回」ペースを続ければ、11月末までに12歳以上の希望者全員に接種できる計算となっている。 誤算は…

政府・与党政策懇談会を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2020年12月8日午前9時10分、竹内幹撮影 公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に（大会中の）感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や…