朝日新聞デジタル：尖閣諸島国有化「十分ある」 官房長官が明言 - 政治関連トピックス尖閣諸島 藤村修官房長官は１７日の記者会見で、個人所有となっている沖縄県・尖閣諸島を国が購入することについて「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と述べ、国有化もあり得るとの考えを示した。 藤村氏は「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」と強調。石原慎太郎・東京都知事が講演で尖閣諸島を都が購入する方針を表明したことを踏まえ、「必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたい」と語り、都側と意見交換する意向も示した。 尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島は私有地で、総務省が２００２年から賃貸契約を結んでいる。日本政府は今年３月上旬に尖閣諸島を含む日本近海の３９の無人島に命名、中国政府も独自の名称を発表して自国領と主張し、尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が続いている。藤村氏が国有化の可能性に触れたことで、中国側が反発するのは必至だ
