民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。 民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は

安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中

１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい

ロシアのロゴージン副首相は、日本政府がメドベージェフ首相の北方領土訪問に抗議したことを受けインターネット上に投稿し、「ハラキリをして落ち着くべきだ」と述べ、反発しました。 これを受けて、ロシアのロゴージン副首相は２３日、自身のツイッターに投稿し、「本物の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着くべきだ。彼らは騒いでばかりいる」と反発しました。 ロゴージン副首相は愛国的な政治家の代表格として、たびたび過激な発言をすることで知られていますが、軍事分野を担当する重要閣僚の１人でもあるだけに、今後、日ロ関係に波紋が広がることも予想されます。

スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を

自民党の武藤貴也衆議院議員は、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると一部で報じられたことなどを受け、自民党に離党届を提出しました。

中国の天津で起きた大規模な爆発で、現場となった倉庫には毒物のシアン化ナトリウムに加え、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムなど、合わせて３０００トンに上る危険物が保管されていたことが分かりました。地元メディアは、捜査当局が倉庫を所有する会社の経営陣ら１０人の身柄を確保したと伝えています。 これまでに現場の倉庫には、およそ７００トンに上る毒物のシアン化ナトリウムが保管されていたことが分かっていますが、中国メディアは公安省の幹部の話として、現場の倉庫には、これに加え爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウム８００トン、硝酸カリウム５００トンなど、全部で４０種類余りの危険物、３０００トンが保管されていたと伝えています。 また、天津の地元メディアは１８日、捜査当局が発生直後の１３日に、倉庫を所有する会社の経営陣ら１０人の身柄を確保していたと伝えました。 中国メディアは、身柄を確保された中に地元の公安局の元局

学習指導要領の全面改訂に向け、文部科学省の審議会は５日、教科ごとの基本方針を示しました。小学校の高学年で英語を教科にし、授業時間を２倍に増やすほか、高校では科目構成を抜本的に見直し、近現代の歴史を中心に学ぶ科目や、社会参画に必要な力を育てる科目を新たに設けて必修とする案が盛り込まれています。 ５日開かれた特別部会で教科ごとの基本方針が示されました。 このうち、小学校では、英語に慣れ親しむために現在５年生から行っている外国語活動を３年生で始め、５年生からは英語を正式な教科にするとしています。その場合、授業時間数は外国語活動の２倍の年間７０時間程度必要だとして、どのように確保するか、今後専門的に検討し、年内から年明けをめどに結論をまとめるとしています。 また、高校では、科目構成を抜本的に見直し、新たな必修科目として、近現代の歴史を中心に学ぶ「歴史総合」を設けることや、選挙権を得られる年齢が１８

先月、静岡県西伊豆町で電気柵に感電して２人が死亡した事故で、この電気柵の所有者の男性が自宅で首をつっているのが見つかり、病院で死亡が確認されました。警察は自殺を図ったとみて調べています。 これまでの調べで、電気柵には、設置が義務づけられている漏電した場合に電気を遮断する装置などが取り付けられていなかったことが分かり、警察で事故当時の状況を調べていました。 そして７日朝、この電気柵の所有者の７９歳の男性が自宅の庭で首をつっているのを家族が見つけ、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。 これまでの調べで遺書などは見つかっていないということですが、警察は男性が自殺を図ったとみて調べています。

内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にＮＳＡが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「ＮＳＡが第１次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。

マイクロソフトの新しい基本ソフト「ウィンドウズ１０」が、２９日からインターネットで順次、アップグレードできるようになります。会社側は２９日から１年間は無料で提供することにしていて、パソコンとスマートフォンとの連動性を高めることで利用者を囲い込みたいとしています。 今回は、前の「ウィンドウズ８」でなくした画面左下の「スタートボタン」を復活させたたほか、これまでパソコンとスマートフォンなどで別々だった基本ソフトを統一し、それぞれの端末の特徴に合わせた操作性やデザインを打ち出すことでパソコンとスマートフォンなどとの連動性を高め、利用者を囲い込むねらいがあります。 マイクロソフトは普及を優先するため、「ウィンドウズ７」以降の利用者を対象に、初めての取り組みとして、２９日から１年間はネットで無料で提供するということで、グーグルやアップルに大きく引き離されているスマートフォンの分野での浸透を図りたいと

国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全

警視庁によりますと、「東京・新宿区内で小型の無人機ドローンのようなものが落ちている」という１１０番通報が、一般の人から寄せられたということです。 警視庁は防衛省の敷地内で飛ばしていて行方が分からなくなったドローンの可能性もあるとみて、回収して調べています。