乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（ＩＰＢＥＳ）が２３日、公表した。世界の４地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の９割が集中し、東南アジアでは２０００年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、４８年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、５０年までにサンゴの９０％が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年１～２％ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界

平安京で最大級の貴族邸宅とみられる平安時代前期（９世紀前半）の大型建物跡がみつかっていた京都市中京区の島津製作所三条工場内で、さらに１棟の大型建物跡が出土した。京都市埋蔵文化財研究所が２３日発表した。「齋」と記された墨書土器もみつかり、専門家は、京都三大祭りの一つ、葵祭（あおいまつり）のヒロイン役のモデルとされ、古代には伊勢神宮や賀茂神社に仕えた未婚の皇女「斎王（さいおう）（斎宮（さいくう）、斎院（さいいん））」の住まいだった可能性を指摘する。 研究所によれば、現場は桓武天皇（在位７８１～８０６年）が造営した平安京の右京三条三坊五町にあたり、昨夏までの調査で東西２１メートル、南北９メートルの大型建物跡を確認。その後の調査で、約１２メートル北側から新たに東西１４メートル、南北８・５メートルの大型建物跡が出土した。いずれも古い建物から建て替えられたとみられ、南北方向に大型建物２棟が並ぶ平安京で

ＮＴＴや国立情報学研究所などが開発した計算機「量子ニューラルネットワーク（ＱＮＮ）」について、内閣府は当面、「量子コンピューター」と呼ばないことを決めた。国際的な定義が定まっていないためで、今後も研究は続ける。 量子コンピューターは、一つずつ計算する従来のコンピューターが処理できない膨大なデータでも短時間で解くとされ、様々な方式が世界で研究されている。 ＱＮＮは、光ファイバー内を流れるレーザー光の相互干渉を利用し、多くの選択肢から最適な組み合わせを見つけることを得意とする。昨年１１月に試作機を公開し、山本喜久プログラムマネジャーは「量子コンピューター」として説明していた。 一方、ＱＮＮには従来のコンピューターと同様の電子回路が組み込まれており、量子力学的に計算が速くなる効果はないので「量子コンピューターではない」という指摘が研究者から出ていた。 こうした議論を受け、内閣府は専門家７人の意見

仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から不正流出した約５８０億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）は２２日夕までに、盗み出したハッカーからほぼ全量が第三者の手に渡った。これで不正流出したＮＥＭの行方の追跡はほぼ不可能になった。一体、どんな人物がハッカーと交換に応じたのか。 「本人確認なし出金限度額なしで例のＸＥＭ（ゼム、ＮＥＭの取引単位）を使える取引所（仮想通貨交換所）知りませんか？」――。 ２月下旬、東日本の２０代男性にツイッター経由でメッセージが飛び込んだ。男性は発信元を隠す匿名のネット空間「ダークウェブ」に精通し、ハッカー仲間で知られた存在だ。 メッセージは、コインチェッ…