広島で６６回目の原爆の日を迎えた。　今年は東日本大震災に伴う福島第１原発事故と重なり、核兵器廃絶の訴えと原発政策のあり方の関連が注目されたが、菅直人首相は平和記念式典あいさつで「非核三原則堅持」などをうたう一方で、「原発依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していきます」と持論の脱原発を繰り返した。　だが同じ６日、東北電力が東京電力に緊急の電力融通を求めたように、原発なしで日本が立ちゆかない現実は既に明らかといえる。脱原発にこだわる首相の言動は無責任としかいいようがない。　東北電力が東電に電力融通を求めたのは４日以来３日連続で、東北を襲った先月末の豪雨とその後の気温上昇のダブルパンチを受けて電力危機に陥ったためだ。にもかかわらず、首相は式典後の会見でも「私の（脱原発）発言と政府の方針は方向性で一致している」と強調した。原発再稼働が進まない中で、脱原発の道を突き進めば危機は全国に広