母と某夢の国行ったら冤罪で謝罪させられて悔しがってる人です。 もう読んでる人少ないと思うけど、お問合せ送付から３日目の今日、ディズニー側から返答きたので一応報告まで。 想像通り、よくあるビジネス文書的謝罪(遺憾に存じてて言葉もございませんでご寛恕を賜りたくて現場に指導を要請したみたいな)のみメールでいただきました。 てかお母様の体調を案じていると書きながらフッターに ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ※こちらのメールアドレスは送信専用です。 ご返信なさらないようご注意ください。 東京ディズニーリゾート ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ って書いてあって笑っちゃった。自動で付けてるやつだろうからちょっと言いがかりっぽいけど高度な煽りかと思った。 お返事差し上げるとするなら、母も私も未だまったく精神的に立ち直れてないですよ。 メール読んだらなんか怒りを通り越して脱力しちゃったけ

アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

今年4月14日に発売された新型スーパーカブ110。今回の大改良の目玉のひとつがエンジン。燃費だけでなく環境性能も向上 今年4月にモデルチェンジしたスーパーカブ110の燃費がハンパないと話題だ。実際のところどうなのか？　新型を試乗したモーターサイクルジャーナリストの青木タカオ氏が特濃解説する。 青木　厳しさを増す法規制に対応するため、ホンダの新型スーパーカブ110が大幅な改良を受け、大きな話題を呼んでいます。 ――具体的にはどこが変わった？ 青木　安全性と環境性能を大きく向上させました。特に注目は新型のロングストローク型のエンジンで、燃費はリッター67.9㎞（！）を誇ります。 ――鬼すぎる！ 青木　コイツは本当にスゴいですよ。新型のタンクの容量は4.1リッターですから、給油1回で278㎞ほど走れてしまう。距離で言うと東京から新潟県、あるいは静岡県の浜松市まで行けちゃいますからね。 ――青木さ

タックスしよっ

「立憲は日本を滅亡に追い込む組織」「在日を野放しにすると…」辻元事務所やコリア学園、創価学会を襲撃した被告。裁判で語ったこと立憲民主党の辻元議員の事務所や、在日コリアンらが通う中高一貫校・コリア国際学園、さらに創価学会の施設を立て続けにねらった被告。裁判で起訴事実を認めた。被告人質問で明らかになった動機と背景とは。 辻元清美・参議院議員（立憲）の事務所と、インターナショナルスクール「コリア国際学園」、創価学会の施設にそれぞれ侵入し、建物に損壊を与えたり、火をつけたりしようとしたとして建造物損壊などの罪で起訴されている無職・太刀川誠被告（30）の第3回公判が10月13日、大阪地裁（梶川匡志裁判官）であった。 被告人質問では、被告が3つの事件の動機について言及。「立憲民主党は日本を滅亡に追い込む組織」「在日韓国・朝鮮人を野放しにすると日本が危険に晒される」「創価学会も日本を貶める組織」だと思っ

Lana @Lana13272447 私立では二極化が起きてるのかも。すごく金持ちか、無償化世帯か。所得制限受けてる中間層は無償化から除外なのでランクを下げて安全圏の公立へ行く。友人のお嬢様高では学園祭のTシャツを作ることに反対してきた家庭が出てきてびっくりしたそう。無償化のない時代には考えられなかった、と。 twitter.com/mqbpfmhhkzf51b… 2022-10-13 10:19:48 ぷーたん @mqbpFMHHKzf51Bc @syq_esa 昔は公立の学校ならみんな同じくらいの経済状況だったからそんなに思うこともなかったけど、今は無償化でお金がない世帯の子も私立に行けるから逆転現象起こって花より男子状態になっちゃうんだね… 2022-10-12 06:31:21 東京高校受験主義 @tokyokojuken この状況、皆さんに知ってほしい。私、実は生活保護世帯の学習

旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府