岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の成果文書に関して、性的少数者（LGBTQ）の権利保護を盛り込む意向を示した。2022年6月のG7サミットでは「差別や暴力から保護されることを確保する」と明記しており、今年の議長として「昨年の成果を踏まえて関係国と議論し、内容を確定していきたい。大きな方向性は明らかだ」と強調した。立憲民主党の辻元清美氏への答弁。 辻元氏は、首相が自民党に提出準備を指示したLGBTQの理解増進法案について、世界の潮流に反していると指摘。「差別禁止法を成立させた方が（サミット）議長を堂々とやれる」と訴えた。 これに対し、首相は「多様性が尊重され、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にする社会を実現していく」と述べるにとどめた。日本を除くG7の6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が取りまとめた、関連法整備を促す書簡を受領したかどうかも