ことし春に行われるフランスの大統領選挙に向けて、有力候補の１人の極右政党・国民戦線のルペン党首が決起集会を開き、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先にすべきだという立場を鮮明に打ち出しました。 ルペン党首は「この選挙戦はフランスが主権を取り戻す闘いだ。イギリスやアメリカなどで愛国的な市民が目覚めている。私も勝利を確信している」と述べ、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのＥＵ離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先するべきだと訴えました。 集会に合わせ発表した選挙公約では、憲法に自国民の利益を優先すると明記する憲法改正を目指すほか、通貨や国境管理などについてＥＵから国の主権を取り戻す交渉を行い、その後、ＥＵにとどまるかどうかを問う国民投票を行うとしています。 国民戦線は以前、人種や宗教による差別

警察によりますと、３日朝、北海道鹿部町で幼い男の子が見つかり、近くの住宅で保護されたということです。隣の七飯町の山林では先月２８日、北斗市の小学２年生の男の子が両親から「しつけのため」として車から降ろされたあと行方が分からなくなっていて、警察や消防は服装などから保護されたのはこの少年と見て確認を急いでいます。 警察によりますと、男の子に目立ったけがはなく比較的元気だということです。

学校の運動会で組み体操の最中に児童や生徒が骨折する事故が相次いでいることを受け、大阪市教育委員会は、特に危険性が高いとして、「ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる組み体操を禁止することを決めました。 しかし、その後の調査で制限したあとも、「ピラミッド」や「タワー」で骨折する事故が小学校で３件、中学校で４件起き、それ以外の組み体操の技でも３３件の骨折事故があったことが分かりました。 このため、大阪市教育委員会は９日の会議で、特に危険性が高いとして、「ピラミッド」と「タワー」を市立学校で行うことを禁止すると決め、組み体操のほかの技も認めるべきかどうか検討していくことになりました。 大阪市教育委員会の大森不二男委員長は、「『賛成』か『反対』かという多数決で決める話ではなく、仮に『やりたい』という意見が多数派でも、子どもにけがを負わせていいことにはならない。子どもの安全は現場任せにするのではなく、上

リコールの対象となっているコロナ製の石油ストーブタンクが原因とみられる火災が先月大阪府内で発生し、男性１人が死亡していたことが分かりました。このタンクは６３０万台余りがリコールされていますが、これまでに修理を終えた割合は１．７％にとどまっていて、消費者庁は対象の製品を持っている人は、すぐにメーカーに連絡するよう呼びかけています。 消防などの調べでは男性がストーブに給油しようとした際に、リコール対象のタンクから灯油が漏れたことが原因とみられるということです。 コロナ製のタンクは、長期間使用していると給油口が変形し、ふたのしまりが不十分になって灯油が漏れるおそれがあるとして、８年前の平成２０年にリコールの対象となり、コロナが無償で新たな部品を取り付ける修理を進めています。 対象となっているのは、コロナが昭和６２年から平成１２年にかけて製造した、多くの石油ストーブと石油ファンヒーターに使用されて

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家

総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。

東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、２９日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には３日間で３ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 ２９日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ６０００人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十

ロボット技術やＩＴ＝情報通信技術を利用して人間の運動能力を拡張させることで、これまでにない新たなスポーツを作ろうと「超人スポーツ協会」が設立され、ことし１０月に初めての運動会を開くことになりました。 超人スポーツの具体的な内容は今後、検討していくということですが、例えば、「バーチャルリアリティ」の技術を利用することで、３６０度の視界を持った選手がサッカーなどの球技をしたり、人間の手足の動きを補佐する「パワードスーツ」を身に着けた選手が陸上競技をしたりすることが想定されているということです。 協会では超人スポーツの競技の内容やルールを考えるハッカソンを来月、開くほか、ことし１０月１０日には、競技のお披露目を兼ねた初めての運動会を開くことにしています。さらに２０２０年の東京オリンピックに合わせて国際大会も開催したいとしています。 超人スポーツ協会の共同代表を務める慶應義塾大学大学院の稲見昌彦教

総務省は、携帯電話各社が端末を販売する際に設けている一定期間の利用を条件に基本料金を割り引く制度について、契約期間が終了したあとも自動的に契約が更新されるのは消費者保護の観点から問題があるとして、ことし秋をめどに新たな方針を取りまとめることにしています。 スマートフォンなどの端末を購入する際には、２年間の継続利用を条件に、基本料金を割り引く制度が普及していて、途中で解約する場合には違約金の支払いが必要になります。 この制度では、２年間の契約を終えた際に利用者からの申し出がなければ、▽契約がさらに２年間、自動的に更新されることや、▽自動更新から１か月を過ぎて解約すると違約金が発生することから、解約を希望する利用者と携帯電話会社との間でトラブルが相次いでいます。 このため、総務省は、携帯電話各社に対して、契約の更新時期について利用者に一層の周知を行うことや、契約終了後に無料で解約できる期間を延