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モバイル開発者が取り組みたいモバイルOSプラットフォームは? Appcelerator(モバイルアプリの開発環境提供会社)がモバイル開発者を対象に実施した調査によると、AppleのiOSが一番人気で、GoogleのAndroidが2番人気となった。調査実施時期は2010年6月15-17日。 主要モバイルOSプラットフォームには、Apple (iOS), Google (Android), Palm/HP (webOS), Microsoft (Phone 7), Nokia (Symbian/Meego) and RIM (BlackBerry)などがあるが、モバイル開発者がどのプラットフォームで開発したいかをアンケートした結果が、次のグラフである。 iPhoneとiPadのApple’s iOSが、モバイル開発の世界では最も人気の高いプラットフォームである。iOS(iPad)は6月に早く
ループスのTwitterコンサルティング・サービス 「Looops4u」 を本格的にスタートいたします。 6月1日より,上場企業を含む複数社にサービスのご提供がはじまります。 ■ Twitterコンサルティング 「Looops4u」 の特長 当社のコンサルティング・メニューで心がけたのは,以下の4点です。 1.運用関係者すべてが活用のコツを共有するためのフレームワークを提供 ツイッター運用を開始した企業の多くは,先進的な社員がリードする形で実験的にスタートしています。そのためタスクチーム内でもソーシャルメディアの理解に大きな格差があるのが現実です。当社はソーシャルメディア活用法をフレームワークとして集約しました。この質問に対する回答をタスクチーム内で共有することで,ノウハウが企業内に形式知として蓄積されてゆきます。 2.現実的な企業予算を前提に,規模に比例して無理のない料金体系にパッケージ
企業でツイッターを活用する場合の効果測定の指標をどうするか,頭を悩ませているご担当者は多いことだろう。 ツイッターに限らず,ソーシャルメディア活用の効果測定が難しいのは,次のような特性からだ。 用途・目的が多様で,それによって測定すべき指標も大きく異なる 定量効果より定性効果(数字にできない,しにくい効果)の方が大きい 短期的な結果ではなく,長期的な相互信頼醸成にこそソーシャルメディア活用の本質がある ただ,実際に企業がソーシャルメディアを活用する場合,その稟議プロセスで効果測定が求められることは多く,当社においても標準的な効果測定指標は課題となっていた。 以前,経営的な観点からの投資対効果に関して記事(ITmedia: 効果測定を怠らないTwitterこそが勝ち残る)を書いたが,今回は,稟議プロセスでも評価され,かつ現場で実践的に活用効果を把握できる指標を提言したい。 参考にしたのは「グ
世界中でソーシャルゲームが巨大な金脈として注目されている。 日本においても,オープン化で先行したmixiが2ヶ月間でPC版の総利用時間を倍増させ,続くモバゲーはテストケースである自社製4アプリだけで10月単月で50億PV(ページビュー,以下PVと略)を稼ぎ出した。 本家本元であるFacebookの国内普及が遅れていることも既存事業者やITベンチャーに大いなる追い風となっている。 Zynga,Playfish,Playdomなどの黒船が上陸する前に大ヒットゲームを生み出し,ソーシャルゲームにおけるトップ・プランドを確立してしまうこと。このゴールドラッシュの覇者を目指す企業にとって至上命題だ。 さて,ここで難問がひとつある。限られた経営資源をどのソーシャルアプリ・プラットフォームに投入するかだ。前述のmixi,モバゲーに加え,iPhoneからも目が離せない。さらには来年初頭に日本法人が設立され
抜け・漏れや矛盾・主観がある非機能要求は,情報収集や整理・分析で苦労する。表記法も確立しておらず,誤解を生じさせないドキュメント作りも不可欠だ。万能薬は存在しない。これらを解決するには現場の知恵や工夫が求められる。 「最も難しいのは,いかにして要求の抜け・漏れをなくすか」。こう強調するのは,野村総合研究所の田代太一氏(システムコンサルティング事業本部 ITアーキテクチャーコンサルティング部 上級システムコンサルタント)だ。田代氏は2008年秋,同じ職場の島田岳雄氏とともに,これまで参加したプロジェクトの経験から明らかにすべき約200の非機能要求項目をヒアリングシートとして整理した。このシートにより非機能要求に関する確認項目が明確になり,「抜け・漏れが確実に減った」(田代氏)とその効果を実感した。 抜けや漏れをなくすには,ユーザーへの質問内容をまとめた「ヒアリングシート」の作成が基本となる。
当社が何の実績もない創業時の2年半前から弊社の採用サービスを利用し続けていただいている中小IT企業の若手経営者(30代男性)と会ってきました。次年度に向けた弊社の採用サービスの話で会ってきたのですが、それ以外の業務情報が興味深く、これからの中小IT企業の参考になる情報・示唆に富んでいたので、事例としてブログに取り上げさせていただきます。 以下、前ふり・前提条件の確認です。長くなって恐縮です。 一般的に下請けの中小IT企業の景況は以下のようになっております; IT需要は減少してしまい、大手の下請けの中小IT企業に回ってくる仕事は仕事量が1~4割減、単価も1~4割減の状況 多くのIT企業は「雇用調整助成金」(大手の場合)、「中小企業緊急雇用安定助成金」(中小の場合)を使って凌いでいる状態 10年以上前から言われ続けていることですが、中小IT企業には以下の課題があります; ゼネコン型IT業界での
今までの情報システムはすべて、右肩上がりを前提に設計していた。売り上げは必ずアップする。取り扱う商品も増えるし、顧客も増える。だからシステムのキャパシティーも余裕を持って・・・。ところが、リーマン・ショック後の世界同時スランプで、みんな、はたと気が付いた。「この前提はもはや成り立たないのでは」。ある意味、この認識が企業のクラウドコンピューティング活用の出発点だ。 以前、こんな事態に立ち至るはるか前、「ビジネスが右肩下がりになることを考慮しないシステムは問題だ」と喝破したCIOがいた。当時、問題意識の希薄な私は「この人、何を言っているんだろ」としか思わなかったが、今思えば凄い卓見だった。企業のビジネスは当然、良い時もあれば、悪い時もある。伸び盛りの事業もあれば、撤退間近の事業もある。それなのにシステムは右肩上がりが前提。もっとビジネスの変化に合わせた柔軟なものにできないのかというのが、そのC
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
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前回、MOTによるプロダクト・イノベーションへの手がかりを整理してみた。それは、私が、これまで何回か主張してきた、技術立国日本がやるべき「理論」「システム」「ソフトウェア」が三位一体となったソフトウェア技術の確立のための方法論を整理するためだった。 今回は、プロダクト・イノベーションの鍵となる「開発」から「事業化」の間の「キャズム」を如何に越えるかを、ジェフリー・ムーアの著書「キャズム」の紹介を兼ねて、そこで必要な実践的な戦術や事業構想の鍵を整理してみる。 私はソフトウェア技術者ではないけれども、現在、日本のSIer業界がゼネコン化、下請けのSEはIT土方化している現状を承知しており、現実には日本の既存ソフトウェア業界が変わるとは内心期待していない。 にも関わらず、なぜ、敢えて「ソフトウェア立国論」的な逆説的な提言をしたいのか? 日本は、ビジョンも戦略も欧米諸国にお膳立てされていてキャッチ
株式会社 リブネット・プラス (住宅相談センター) ◆所在地◆ 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6階 ◆電話◆ 052-238-0082 ◆FAX◆ 052-238-0092 ◆HP◆ http://livenet-plus.co.jp/ http://jutaku-sc.com/ 本日、住宅相談センターのメールマガジン 『家づくりナビゲーション』のVol.40を発行しました。 『家づくりナビゲーション』は、 家づくりに役立つ豆知識や法制度の最新ニュース、 イベント情報などを月に2回(11日・26日)お届けしています。 購読希望の方は、下記問合せフォームからお申込み下さい。 ◆◆ メルマガ申込フォーム ◆◆ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ /\ / ○ 住宅相談センター 家づくりナビゲーション Vol.40 |□ ○○ (2012年8月26日
インテルが、今後2年間で70億ドル(6千億円超)を投下して米国の工場をアップグレードする、と発表した。 Intel: See, We're Not Dead! 7000人の雇用が守られるそうだが、「またか」という感じでもある。というのも、シリコンバレーが死の淵からなんとか脱出しようとしていた2003年2月にも、インテルは20億ドルの設備投資を発表したのであった。2003年初頭がどういう雰囲気だったかは、当時の私のブログエントリー「シリコンバレーは復活するか」などご覧あれ。「もうシリコンバレーは終わり」という人がいっぱいいた時代であります。 半導体というのは需要のアップダウンが周期的に襲ってくるので、景気の悪いときにちゃんと設備投資しておくと、次に景気のいいときに一気に売上を伸ばせる。のではあるが、頭でわかっていても、実際に「この世の終わり」みたいな景気の時に多額の投資をするにはガッツがいる
色々見ましたが、どうやら解法は2つ。 1つはWLANにつながっているマシンの名前をすべて7文字以下、アルファベットと数字のみでスペースは使わないこと。 もう1つはAirMacの設定をちょこっといじること。具体的には、AirMac ユーティリティで「ネットワーク→ネットワークオプション→Teredoトンネルを許可にチェックを入れて再起動」で動きました。 (ゲストネットワークを使う、というのも見ましたが、そんなのやりたくないし、うまくいってない例も結構あったので無視。また、ものによってはファームウェアをダウングレードすれば良いというのもありましたが、試してません。) Chromecastを発売日にビックカメラで買ったのですが、自宅に帰って早速つないだら、トラブル発生。。。セットアップできて、自宅のWLANにもつながるが、他のクライアントから見えない。 ざっと検索してみると海外では既によく知られ
米ガートナーグループから毎年公表している「新規テクノロジのハイプ・サイクル」の2008年版のプレスが出たようだ。プレスリリースにはハイプ曲線の図が含まれていなかったが、こちらのサイトには画像があったので以下にリンクを画像の貼ってみた。あと、CNETには速報記事も載っている(※) 昨年の同じハイプ曲線には36個の技術があったが今年は27個に減少。半数以上が入れ替わっているが、私から見て今年のハイプ曲線で注目すべきポイントをいくつか挙げてみる。 まず最初はPublic Virtual Worlds(仮想世界:昨年はVirtual Environment/Virtual Worldsと表記)が昨年の過剰な期待のピークポジションから一気に幻滅期のどん底近くまで落下したこと。まあセカンドライフの失速はしばらく前に多くの人が指摘していたのでこのポジション自体には納得するし、今年の後半から来年にかけて新
記事一覧 2008年9月27日 最終回 インドの“覇者”、スズキが失う巨大な商機 残留農薬で汚染された「事故米」が食用として不正に転売されていた問題が、大きな波紋を呼んでいる。9月24日に警察が捜索に入った米粉加工会社の「三笠フーズ」(大阪市)。同社が不正に転売していた先は、酒造... 2008年9月20日 第11回 任天堂を復活させた、ある戦略 任天堂が復活したのはなぜか。一言で言えば、競争の舞台を変えたからだ。 2008年9月13日 第10回 ライバルの真似を許さない最強企業 キーエンスの51%という売上高営業利益率は、トヨタ自動車、セブン&アイ・ホールディングス、武田薬品工業といった日本を代表する高収益企業をもしのぐ。これほどの高収益を達成できるのはなぜなのか。 2008年9月6日 第9回 日本の成果主義は“まがい物” 日本では成果主義型の人事評価・報酬制度は本格的に始まっていない
Googleが新ブラウザ「Chrome」をリリースした。しかし、これは今や誰もが知っている古いニュースだ。The Wall Street Journal(WSJ)紙は、全ては(Googleが)Microsoftに対抗するためと指摘しているが、その見解は恐らく正しいだろう。またGlyn Moody氏は、これは決してブラウザの問題ではなく、全ての人々の足元の地面を「Google OS」に変えることに他ならない、との説得力のある主張をしている。恐らく、同氏の見解も正しい。 しかし、Chromeにはあるものが欠けている。そしてそれは、検索やPage Rank技術を除く、Androidなど他の全てのGoogle製品に欠けているものと全く同じものだ。 それはずばり、コミュニティーだ。 確かにMozilla Firefoxのコミュニティーは存在する。FirefoxにはAdblock PlusやForec
経済産業省が4月30日に公開した「ベンチャー企業の経営危機データベース」が面白い。テクロノジ・ベンチャーにありがちな経営上の失敗が分析されていて、これから事業を起こすことを考えている人は参考にできるだろう。 経営危機データベースは、「ベンチャー企業の多くは、起業して成長していく過程において、同じような失敗やトラブル、ヒヤリとした経験をしている」(経産省)という認識から、ベンチャー企業の「転ばぬ先の杖」として83件の実際に経営危機に陥った事例をインタビュー調査で集めた。事例は業種やその企業の成長ステージ、失敗の原因から検索することができる。 ITエンジニアが関係しそうな「情報通信業」では11件が登録されている。失敗原因で目立つのは優れた技術力を持ちながらも、市場のニーズと合わなかったり、社内の組織体制が整わずに失敗するケースだ。 「エンジニア体質から、技術重視の開発に走り顧客の要望を汲み取る
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