東京を訪れたエマニュエル・マクロン仏大統領（左）を歓迎する安倍晋三首相（2019年6月26日撮影）。(c)LUDOVIC MARIN / POOL / AFP 【6月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は26日、大阪で28日に開幕する20か国・地域（G20）首脳会議に先駆けて来日し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との会談に臨んだ。 日産自動車（Nissan Motor）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が逮捕されたことを受け、日仏関係はここ数か月、試練に立たされてきた。だが両首脳は今回の会談で、2国間の強固な関係を再確認した。 G20の中心議題は米中貿易戦争になるとみられているが、気候変動の面でも白熱した議論が予想される。 マクロン大統領は安倍首相との会談に先だって行われた在日仏人らとの会合で、地球温暖化対策の国際

金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。 【写真】一時閲覧不可に……不足額〈2895万円〉と記された経産省の資料 4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。 この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態にな