糖尿病治療薬をマウスに投与したところ、加齢に伴い蓄積され、動脈硬化などの原因となる「老化細胞」を除去する効果を発見したと、順天堂大大学院の研究グループが発表した。心身機能が衰える「フレイル」の改善や寿命延長などが確認され、グループは「アルツハイマー病を含めた加齢関連疾患治療での検証や、ヒトへの臨床応用が期待される」としている。論文は３０日付の英科学誌「ネイチャー・エイジング」オンライン版に掲載された。 研究グループは、カロリー制限でサルの寿命が延び、老化細胞の蓄積も抑制されたとする研究結果に注目。肥満させたマウスに対し、尿中に糖を排出する「ＳＧＬＴ２阻害薬」を１週間投与することで、老化細胞が除去されるか検証した。 その結果、マウスの内臓脂肪に蓄積した老化細胞は除去され、肥満に伴う代謝異常が改善。免疫細胞の働きを抑制するたんぱく質「ＰＤ―Ｌ１」の分解を促進することで、免疫系が活性化し、フレイ

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落して始まり、下げ幅は一時前日比900円を超えた。米利下げ期待の後退で前日の米債券市場で長期金利が上昇。日本市場では株安・債券安（金利高）・円安の「トリプル安」の様相を呈している。米金利が再び上昇し始めたことを警戒し、4月から膠着状態が続いていた日本株の風向きが変わり始めた。日経平均の終値は前日比502円安の3万8054円と、およそ1カ月ぶりの安値

中国人民銀行（中央銀行）は、必要に応じて国債を含む低リスク債券を売却する用意があると、ロイター通信が30日報じた。人民銀が十数年ぶりに債券市場に参加する準備を進めているのかどうかを巡り、議論が再燃しそうだ。 この報道によると、中国に低リスク資産が欠けていることが人民銀のソブリン債市場復帰へのハードルかとロイターが質問したところ、人民銀は債券市場の変化および潜在的なリスクを注視すると回答した。 人民銀の計画はいまだ判然とせず、詳細も明らかでない。だが、市場の流動性を調節するために人民銀が国債の売買を開始する可能性を示唆した習近平国家主席の発言が今年３月に公表され、人民銀が流通債券市場に参入する可能性に投資家は注目を続けている。公開市場操作（オペ）での国債売買は、米国など主要国の中銀が活用している手法だ。 さらに最近では、人民銀は数カ月にわたる国債相場の上昇で、利回りが数十年ぶりの水準に低下し

海馬の脳波からSWRを検出し、考えていることとの関係性を検討した研究はなかった 大阪大学は5月22日、マインドワンダリング中に、記憶を定着する時に見られる海馬の活動（sharp wave ripple:SWR）が増加することを発見したと発表した。この研究は、同大大学院医学系研究科の岩田貴光氏（脳神経外科学、博士課程）、高等共創研究院の柳澤琢史教授、同大大学院医学系研究科の貴島晴彦教授（脳神経外科学）、東京大学大学院薬学系研究科 薬品作用学教室の池谷裕二教授、Queen’s大学 心理学部のJonathan Smallwood教授らの国際共同研究グループによるもの。研究成果は、「Nature Communications」に掲載されている。 画像はリリースより （詳細は▼関連リンクからご確認ください） SWRは、海馬と呼ばれる脳の深部にある場所で特徴的にみられる脳波で、睡眠中に多く発生し、記憶

長期金利の上昇が止まらない。29日の国内債券市場では一時1.075%と2011年12月以来の高水準を付けた。日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、国債買い入れを巡る不透明感が投資家の動きを鈍らせている。「1%超え」後の節目が見えないなか、月末に公表される日銀の国債買い入れ方針に市場の注目が集まる。29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、

日本銀行が保有する国債の2023年度末の含み損は前年度から大きく膨らんだ。日銀が金融政策の正常化を進める中、物価上昇などを背景とした金利の上昇（価格は下落）が影響した。評価損は２期連続。 日銀が29日発表した23年度決算によると、保有国債の含み損益は９兆4337億円のマイナスとなった。上半期（９月末）時点で10兆5000億円のマイナスと過去最大に膨らんでいた。22年度末の含み損は1571億円だった。 日銀は保有国債の評価方法として償却原価法を採用しており、時価が変動しても損益には反映されない。 日銀は昨年７月にイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、国債買い入れの指し値オペ水準を従来の0.5％から１％に引き上げた。10月には１％を「めど」とし、１％を超える取引を容認した。今年３月には利上げを決定し、マイナス金利を解除。長期金利は23年３月末の0.3％台から11月には一時0.9

「変動10年国債」が有利な理由 個人向け国債のおすすめは「変動10年国債」です。なぜならば、今後も金利が上昇していった場合に、すでに保有している「変動10年国債」の利率も上昇し、利息が増えるからです。固定3年国債と固定5年国債は金利が上昇しても、購入時点の金利から変わることはありません。 変動10年国債が参考にしている基準金利とは、「10年固定利付国債の利回り」です。この基準金利に0.66を乗じた利率が利払日ごとに設定され、変動10年国債の適用利率になるルールです。計算した結果、0.05％を下回る場合でも、年0.05％の最低金利が保証されます。 直近10年間の10年固定利付国債の利回りと、その基準金利に0.66を乗じた適用利率をグラフに表すと、次のようになります。 【直近10年の「10年固定利付国債の利回り」の推移】

きょうも長期金利は上昇し、12年ぶりの水準となっています。金利の上昇は家計や企業だけでなく、国の財政運営も変化が迫られそうです。きょうの東京債券市場では、長期金利の指標である10年物国債の利回りが1.035…

厚生労働省は28日、小林製薬の紅こうじサプリメントの原料から検出された「プベルル酸」について、動物実験の結果、腎臓への毒性があることを確認したと発表した。ラットにプベルル酸を7日間繰り返し投与したところ、尿細管の壊死などが確認されたという。厚労省は、プベルル酸以外に見つかった二つの物質についても、同様に試験を実施する。 日本腎臓学会が実施した摂取者の調査では、腎臓の機能が低下する「ファンコニー症候群」が多くの患者にみられた。【松本光樹】

日本の緑茶に、糖尿病や肥満をはじめとする、さまざまな病気の予防・改善効果があることは、さまざまな研究で示されている。 緑茶を毎日飲む人は、心臓病や脳卒中などで死亡するリスクが低い傾向があることが、9万人超を対象とした大規模な調査で示されている。 2型糖尿病の人が緑茶を毎日飲むと、死亡リスクの低下につながるという研究も発表されている。 さらに緑茶でうがいをすると、歯周炎の原因となる細菌を減らせるという研究や、緑茶を飲む習慣のある高齢者は、歯が多く残っているという調査結果も発表された。 緑茶を飲んでいる人は心臓病や脳卒中のリスクが低下 緑茶に、肥満・2型糖尿病・心臓病・脳卒中・認知症などの予防・改善効果があることは、世界のさまざまな研究で明らかにされている。 緑茶を毎日飲む人では、心臓病や脳卒中などで死亡するリスクが低い傾向があることが、国立がん研究センターなどが実施している多目的コホート研究

OpenAIが開発する大規模言語モデル(LLM)の「GPT-4」は、道徳テストで人間の大学生より優れたスコアをたたき出したり、セキュリティ勧告を読むことで実際の脆弱性を悪用できたりと、すでに一部の分野で人間の能力を超えることが示されています。そんなGPT-4が、プロのアナリストに匹敵する精度の財務諸表分析を行えることが実証されました。 Financial Statement Analysis with Large Language Models by Alex Kim, Maximilian Muhn, Valeri V. Nikolaev :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4835311 The future of financial analysis: How GPT-4 is disrupting

中国政府による大規模な住宅市場救済策は、すでに進められている小規模なパイロットプログラムを土台とすることを目指しているが、軌道に乗るのは容易ではなさそうだ。 中国人民銀行（中央銀行）は今月、地方政府がデベロッパーから余剰在庫を買い取るのを支援するため420億ドル（約６兆6000億円）を投じると発表した。昨年から８つの都市で同様のパイロットプログラムが実施されているが、不動産市場を安定させる効果は限定的で、割り当てられた資金のごく一部しか投入できていないもようだ。 全国的な新たな取り組みに期待される役割は大きい。中国政府は不動産不況が手に負えなくなり万科企業のような大手デベロッパーの存続が脅かされる前に、低迷を食い止める必要がある。貿易戦争が再び激化しているこの時期に、不動産不況は中国経済の輸出依存を危険なほど高めている。

蓮舫氏、都知事選出馬を表明　「小池都政をリセット」 時事通信 内政部2024年05月27日16時19分配信 東京都知事選への意気込みを語る立憲民主党の蓮舫参院議員＝２７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）は２７日、党本部で記者会見し、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に無所属で出馬する意向を表明した。立憲民主党と共産党が統一候補として支援する方針。蓮舫氏は「小池都政をリセットするために私は立つ」と述べた。 小池氏、３選出馬へ　自公は支援の方向―都知事選 都知事選には小池百合子都知事（７１）が３選を目指して出馬する方針を固めており、都議会運営で協力関係にある公明党に加え、自民党も支援に回る方向。選挙戦は与野党がそれぞれ支援する候補が対決する構図となる見通しだ。 蓮舫氏は記者会見で、小池氏が公約に掲げた電柱ゼロや満員電車ゼロといった「七つのゼロ」を達成できていな

【アレルギー性疾患と緑内障の関連性 - 最新の研究結果】近年、若年層における緑内障の発症率が増加傾向にあります。緑内障は視神経が徐々に損傷され、放置すると失明に至る恐れのある疾患です。従来、緑内障は高齢者に多い疾患とされてきましたが、20代・30代の発症が増えていることが明らかになりました。 この背景には、アレルギー性疾患との関連性が示唆されています。韓国で行われた大規模な疫学研究では、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、喘息といったアレルギー疾患を持つ若年層において、緑内障のリスクが有意に高いことが報告されました。 特にアトピー性皮膚炎では、緑内障発症リスクが最も高く、アレルギー性鼻炎、喘息がこれに続きました。アレルギー疾患による慢性的な炎症が、眼圧上昇や視神経障害につながる可能性が考えられます。 【アレルギー性皮膚疾患と緑内障の関係】今回の研究で特筆すべきは、アトピー性皮膚炎と緑内障の

「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節 社会・政治　投稿日：2024.05.23 15:55FLASH編集部 5月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。 【関連記事：「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」】 ・関西電力　　46.4％ ・九州電力　　43.8％ ・中部電力　　25.1％ ・東京電力　　20.9％ ・四国電力　　20.1％ ・沖縄電力　　19.4％ ・東北電力　　17.5％ ・北陸電力　　17.5％ ・北海道電力　17.2％ ・中国電力　　14.4％ 電力大手10社の2024

かつてはヘッジファンドやボラティリティー追求の投資家だけが好んで用いたニッチな株取引手法が、ウォール街で主流のオプション戦略へと急成長を遂げた。あまりの人気に押しつぶされるのではないかとの懸念が浮上している。 「ディスパージョン取引」として知られるこの戦略は、伝統的に銀行のトレーディングデスクや、キャップストーン・インベストメント・アドバイザーズやワン・リバー・アセット・マネジメントといったヘッジファンドの専売特許だった。しかし市場が金利上昇に見舞われパフォーマンスが改善したため、新型コロナウイルス流行後に新たな資金が流れ込んでいる。 ディスパージョン取引では、ロングとショートのポジションを組み合わせ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のような指数と、指数を構成する個別銘柄のボラティリティーの差から利益を得ることを狙う。ある推計によれば、この戦略に関連する資産は３年間で３倍に拡大した。そのため、この戦

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24日の債券市場では午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.005％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 24日の債券市場では、日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午後の取り引きで1.005％まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることや、アメリカの長期金利が上昇した流れを受けて、日本の国債を売る動きが強まりました。 市場関係者は、「今月、日銀が国債の買い入れを減額したことをきっかけに、市場では、日銀が金融正常化に向けた動きを早めるのではないかという見方が出ている。こうした見方に加え、日本時間の昨夜発表された経済指標の結果を受けてアメリカ