「余計な挑発」「行事を即刻廃止せよ」 韓国外務省、竹島の日の式典に抗議
【ソウル＝名村隆寛】島根県が２２日、「竹島の日」式典を開き、日本政府が式典に内閣府政務官を派遣したことに対し、韓国外務省は同日、「独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）に対する余計な挑発を繰り返していることに強く抗議し、行事を即刻廃止するよう再度、厳重に促す」とする報道官の声明を発表した。 声明は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、日本政府は独島に対する不当な主張を即刻中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と主張した。 また、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は同日、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、抗議した。 聯合ニュースなど韓国メディアは、加藤勝信官房長官が竹島について「明らかに日本固有の領土だ」と語ったことについても報じた。
三菱重工の資産差し押さえの「公示送達」効力発生 元挺身隊訴訟
【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社の韓国内資産の差し押さえに関する審問書など送ったとする「公示送達」の効力が２９日に発生した。 公示送達は地裁の掲示により１０月２９日に行われ、今回、原告２人について通知されたとみなされる。３０日には残る別の原告２人に関して効力が発生する。 三菱重工に対しては、資産売却についての公示送達の効力が１１月１０日に発生。原告側は資産売却を求めており、差し押さえの効力発生も加わり手続きは進むことになる。ただ、売却に向けた資産現金化にはさらに時間がかかる見通し。 日本製鉄（旧新日鉄住金）についても、いわゆる元徴用工の訴訟で同じ手続きがなされたが、同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告。１審で認められず、上級審で審理が続く。
宇宙産業５兆円に ＧＰＳ補完の衛星７基も 政府、１０年間の開発基本計画決定（1/2ページ） - 産経ニュース
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は９日、宇宙安全保障と宇宙産業の育成を重点課題に掲げた新たな「宇宙基本計画」を決定した。今後１０年間の国の宇宙開発の基本方針となる。宇宙関連産業を今後１０年間で計５兆円規模に拡大することも盛り込んだ。 首相は９日の本部の会合で「新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的、具体的な計画とすることができた。実行するために必要となる仕組みづくりを早急に進めていく」と述べた。 新計画は安全保障面で日米宇宙協力を強化すると明記した。人工衛星や有人活動の脅威となっている宇宙ごみに関し、米国と情報を共有して監視体制を確立。ごみの危険性を減らす技術開発にも取り組む。米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を補完する準天頂衛星は７基体制を目指す。 宇宙産業の海外展開強化を狙い、民間の有識者も加えた会合を設置し、官民一体で市場開拓に取り組む。
３Ｄプリンター駆使、皮膚・関節を量産 東大病院チームと富士フイルム開発（1/2ページ） - 産経ニュース
東京大学医学部付属病院と富士フイルムなどが、立体の造形物を簡単に作製できる３Ｄプリンターと遺伝子工学を駆使し、人体に移植できる皮膚や骨、関節などを短時間で量産する技術を確立したことが２日、分かった。移植の難題となっている感染症の危険性を低く抑えられるのが特長。世界初の技術といい、５年後の実用化を目指している。 開発したのは、東大病院顎口腔（がくこうくう）外科の高戸毅教授らの研究チーム。肝臓など臓器にも応用する考えで、体外で生成した健康な組織を患部に移植する「再生医療」を大きく前進させる可能性がある。 高戸教授によると、病気やけがで皮膚、骨、軟骨、関節の移植が必要な患者は国内で計２千万人以上。現在は患者本人の患部以外から切除した組織を使うなどしており、体への負担が大きい。 患者の負担を減らす方法として、国内ではウシなど動物の組織とプラスチック素材を主な原料に３Ｄプリンターで移植用組織を作る技
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元タカラジェンヌ・妃乃さん ボランティアで歌や踊りを指導 被災地の子供に夢届け続ける （1/2ページ） - 産経WEST