年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者