香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）に対し、香川県に住む高校生の渉氏が中心となり、違憲であることなどを理由に県に対し国家賠償請求訴訟を行うためのクラウドファンディングを開始した。 目標額は500万円。記事執筆時点で460人以上が支援しており、目標額の約30%となる150万円を超える支援を集めている。集まった支援金は、弁護士報酬や成功報酬、憲法学者の意見書作成に充てられる。 （画像はCamp Fireより）　ゲーム規制条例は県内に住む18歳未満の子供を持つ親を対象に、ゲームやスマートフォンの利用時間を家庭内で制限するルール作りを推奨する条例だ。ゲームであれば平日は1時間、休日は1.5時間。スマートフォンの利用は22時以降は使用を禁止を推奨するなど、具体的な数字を提示している。 罰則は定められておらず、いくつかの反対意見を反映しある程度条例の

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

とどろん @todoron_sk 「自分を傷つけた人を許す」のは被害者に与えられた選択肢であって周りが強要するものじゃない。いじめられっ子に対して「いつまでも相手を恨んでると不幸になる」とか「許すことで大人になる」とか言う人いるけど、そいつらにつけられた傷を埋める努力は死ぬほどしてるし「許さない」ことくらい許せ 2020-06-20 13:54:04

私は多分マイノリティーだし、属性だけ見れば弱者だと思う。 でも学生時代にいじめられたこともあるし、いじめたこともある。 先生に反抗したこともあるし、やんちゃな子を諫めたり先生に報告したこともある。 職場ではいろんな自分を試して、あまり主張しないキャラで生活してみたり、 リーダーシップバリバリ発揮するキャラを演じてみたり、いろいろためした。 その経験からすると、結局、どんな立ち位置であれ視点を変えれば加害的な要素はあるのだ。 いじめられていた時は、自分の思い通りにならない時に不機嫌になってグループの楽しい雰囲気を台無しにしていた。 いじめていた時は言わずもがな相手の子に精神的なダメージを与えていただろう。 先生に反抗したことも、視野の狭い自分の意見を振りかざして授業時間を削り、先生に負担を強いていただろう。 やんちゃな子を諫めた時も、それを諫めようが諫めまいが誰も傷つかないはずなのに、規範を

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

私は以前、作業する時の音楽を「蛍の光」にしたらどんな気持ちで作業に向かえるのか疑問に思い、短い記事にて実際にやってみたことがある。（「蛍の光」を作業BGMにする ） 「蛍の光」は作業には向かないだろうと思ったのだが、意外にも穏やかな気持ちで作業をすることができ、作業も捗ったのだ。「蛍の光」で作業が捗るのであれば、他の一見作業には向かなそうな音楽の中にも、同様に捗るものがあるのではないだろうか……？ そんなわけで、当サイト「はげます会」メンバーにご協力いただき、作業用の音楽としては向いてなさそうな曲のアイディアを募り、実際に作業してみた。その結果、自分の知らない一面に出会うことができた。

5月下旬から芸能活動を自粛していた人気グループ・NEWSの手越祐也（32）が、6月19日付でグループを脱退しジャニーズ事務所との専属契約を終了したことが発表された。NEWSは3人で活動を継続、増田貴久とのユニット「テゴマス」は事実上の活動終了となる。 ジャニーズ事務所の公式サイトでは「この度、当社は、手越祐也との間で専属契約の終了について話し合い、本日をもって専属契約を合意解除することになりましたので、お知らせします」と発表。これからのNEWSについては、「小山慶一郎、加藤シゲアキ、増田貴久が3人で力を合わせて、グループ及び個人での活動に精進してまいりますので、これまでと変わらず、温かいご声援を賜れますと幸いでございます」と伝えている。 手越は緊急事態宣言下の4月下旬、都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと一部週刊誌で報じられていた。これに手越本人が「掲載内容の相違はあ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 京都市が業務委託した広告と明示せず、吉本興業の漫才コンビにツイートさせたのはステルスマーケティングに当たり違法な支出として、市内の住民2人が市を相手取り、吉本興業に支払った委託料420万円を門川大作市長に返還させるよう求める訴えを京都地裁に起こしたことが19日、分かった。 訴状によると、漫才コンビ「ミキ」の2人は2018年10月、京都国際映画祭などをPRする4本のツイートをした。吉本興業と結んだPR事業の委託契約の一部で、市は昨年5月、ツイートの対価100万円を含む計420万円の委託費用を支払った。 京都市は「公金支出は適切だった」とのコメントを出した。