閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

2016年4月の熊本地震で被災し、不通となっていたＪＲ豊肥線の肥後大津（大津町）－阿蘇（阿蘇市）間２７・３キロの運行が８日午前、４年４カ月ぶりに再開した。熊本都市圏と阿蘇地域を結ぶ大動脈の復旧で、沿線住民らの暮らしを支える交通手段が回復し、地震や豪雨で寸断されていた観光振興の後押しとなる。 ＪＲ九州によると、同区間は熊本地震の本震とその後の豪雨で被害が多発。山腹崩壊で線路が埋まったり、流失したりした。17年7月から復旧工事に着手し、南阿蘇村を中心に計約10キロでレールを敷き直した。立野(南阿蘇村)ー赤水(阿蘇市)間の傾斜地をジグザグに進む名物の「スイッチバック」も復活した。 この日、熊本市西区のＪＲ熊本駅では午前8時20分から、関係者が出席して出発式があり、鉄道ファンらが開通を祝った。地震で地域全体が甚大な被害を受けた立野駅では同9時50分すぎ、住民たちが熊本発別府行きの観光特急列車「あそ

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市金沢区のマンションで20日に刃物で刺されて死亡した男性と、神奈川県警に殺人未遂容疑で逮捕された男は、いずれも京浜急行電鉄の運転士だったことが21日、同社への取材で分かった。 県警金沢署は同日、死亡した横堀紘和さん（31）の死因は、司法解剖の結果、心臓を刺されたことによる失血死と発表。吉沢弘紀容疑者（29）の容疑を殺人に切り替え、送検した。 署や京急によると、横堀さんは同社社員の20代女性の部屋にいたところを、吉沢容疑者に襲われた。同容疑者は「女性と交際していて、浮気相手を刺した」と供述しており、交際を巡るトラブルがあったとみて調べている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏（43）は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策本位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。 取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。 動画では、新党の前身として一般社団法人「日本先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。 紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。

前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。

【ニューヨーク共同】「セグウェイ」の名称で知られる立ち乗り電動二輪車の生産が来月15日に終了することが明らかになった。米国の製造元が23日発表した。開発時から「夢の発明」と騒がれ、2001年に発表された際は大きな反響を呼んだ。警備や観光で活用されたが、販売は振るわなかった。 セグウェイは声明で「近年セグウェイの市場は飽和している。セグウェイは非常に耐久性があり、多くは10年以上使われている」と述べた。 セグウェイは、米国の発明家ディーン・カーメン氏が開発。ブレーキやアクセルはなく、左右の車輪の間の台に立って重心を移動することで前進、後退などができる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 京都市が業務委託した広告と明示せず、吉本興業の漫才コンビにツイートさせたのはステルスマーケティングに当たり違法な支出として、市内の住民2人が市を相手取り、吉本興業に支払った委託料420万円を門川大作市長に返還させるよう求める訴えを京都地裁に起こしたことが19日、分かった。 訴状によると、漫才コンビ「ミキ」の2人は2018年10月、京都国際映画祭などをPRする4本のツイートをした。吉本興業と結んだPR事業の委託契約の一部で、市は昨年5月、ツイートの対価100万円を含む計420万円の委託費用を支払った。 京都市は「公金支出は適切だった」とのコメントを出した。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

高さ450メートルの東京スカイツリー展望台の時間は地上よりも1日に10億分の4秒速く進んでいることを、超精密時計「光格子時計」の観測で確かめたとする論文を、香取秀俊東京大教授らが6日付ネイチャーフォトニクス電子版で発表した。 重力が大きいと時間の進み方はゆっくりになるという、アインシュタインの一般相対性理論を実証する内容。センチ単位の高さの変化を測って、地震や噴火に伴う地面のわずかな動きを監視する応用が期待されている。香取氏は今回の成功を受けて「実用化にめどが立った」と述べた。 光格子時計の誤差は160億年に1秒。「ノーベル賞に近づいた」との評価も。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。 杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。

千葉県警成田国際空港署は27日、離陸直前の航空機内で新型コロナウイルスに感染していると発言し、客室乗務員らを混乱させて出発を遅らせたとして偽計業務妨害の疑いで自称無職児嶋典博容疑者（69）＝愛媛県東温市＝を逮捕した。 逮捕容疑は26日午後4時5分ごろ、格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン成田発松山行きの機内で客室乗務員に対し「俺、陽性だけど大丈夫」などと言い、飛行機を1時間15分遅延させ、同社の業務を妨害した疑い。乗客乗員114人が乗っていた。 署によると、客室乗務員は発言を受け、機長に連絡。航空機は駐機場に引き返し、児嶋容疑者を降ろした。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農林業の経済対策として、自民党農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言する方向で検討に入ったことが25日、分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。