2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8％への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置（官僚人事を掌握） 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に） ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ） ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に） ・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大） ・消費税率10％への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか？ 悲願の改憲はできず、東京

公務員やいわゆる公に関わってる奴ら全般に言えることだが、あいつらは「記録に残る事」と「この場限りで何も記録に残らない事」では仕事に対する熱量が全然違う。 公という場所は長く働けば働くほど「何もない普通の一日を無事に終える事」を達成する為に最低限の労力を尽くすようになる。 悪く言えば事なかれ主義とも言えるが、よく言えば仕事によって力の入れようが変わってくるという事でもある。 だから ・電話や窓口で役所に相談する ・交番や警察署に直接出向いて話をする というのは最も効率が悪く、その場限りの適当な対応を受けやすい。 何度も言うが公務員は「その日1日を何事もなく過ごす」事を信条としている為、直接対面で向かってしまうと話で受け流す・書類を渡しっぱなしにして放流される可能性が非常に高い。 たまにまだ新人のやる気のある人に当たると親切にしてもらえる事もあるが、その可能性は限りなく低い。 だから警察に相談

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。

7年半におよぶ長期政権を築いた安倍晋三首相の突然の決断――。辞任の意向を固めた安倍首相は28日午後5時から、首相官邸で記者会見を開きました。永田町などの動きをタイムラインで詳報・解説するとともに、会見の様子を動画でお届けします。 寸評=三輪さち子記者力抜けた感じの会見　自身の「疑惑」はうやむやのまま　時折、沈黙し、声はかすれた。「反省する」という言葉を何度も口にした。28日午後5時から首相官邸で開かれた安倍晋三首相の記者会見。第1次政権に続き、再び任期途中で政権の座を降りる無念さがにじむ会見だった。 ただ、森友・加計学園の問題、桜を見る会の問題など、首相自身や妻の昭恵氏をめぐる疑惑について、最後まで真摯（しんし）な説明はなかった。「説明ぶりに反省すべき点はあるかもしれないが、（政権を）私物化したことはない」。そう答える様子は、繰り返される質問に対してうんざりするような表情にも見えた。 異例