沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返したことや九州北部豪雨の災害があったことにちなんで「北」が選ばれました。

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

１９８０年代に活躍したアメリカの現代画家、バスキアの作品が競売にかけられ、日本人の実業家がアメリカの芸術家の作品としては史上最高額の１２０億円余りで落札しました。 ニューヨークの大手競売会社サザビーズで１８日に競売にかけられ、衣料品の通販サイト、ゾゾタウンの運営会社社長、前澤友作さんがおよそ１億１０５０万ドル（約１２３億円）で落札しました。 サザビーズによりますと、落札額は事前の予想を大幅に上回り、バスキアの作品としても、アメリカの芸術家の作品としても、史上最高額だということです。 前澤さんは去年５月にもバスキアの別の作品を６０億円余りで落札していて、自身のツイッターに「皆さんに見てもらえる機会を作れたらいいなと思っています」と投稿しています。 バスキアは１９８０年代にニューヨークで活躍し、ポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルとも親交があったということで、２７歳の若さで亡くなったあとも

相模原市によりますと植松容疑者が衆議院議長の公邸で「障害者を抹殺する」などと書かれた手紙を渡そうとしたことなどを受け、ことし２月１９日に警察から「他人を傷つけるおそれがある」と連絡があり、指定された医師が入院の必要があると診断したため、措置入院の対応をとったということです。その１２日後の３月２日に医師が「他人を傷つけるおそれがなくなった」と診断したことから退院させたとしています。 相模原市精神保健福祉課は「一時的な症状だと認識していたのでこのようなことになり正直驚いている。今後、情報を精査して対応したい」と話しています。 措置入院とは、自分や他人を傷つける危険性がある人をその本人の意思にかかわらず強制的に入院させるもので、診断するのは法律で指定された２人の精神保健指定医です。 退院するには、精神保健指定医が定期的に診断し症状が収まったと判定したうえで、病院が自治体に対して「措置入院者の症状

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 山梨大学大学院の女性教授が、部下の助教に対し、感情的な叱責を繰り返したり、流産したあと退職を促す発言をしたりするなど、いわゆる「パワーハラスメント」を行ったとして、大学はこの教授を減給の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、山梨大学大学院の総合研究部医学域の５０代の女性教授です。 大学によりますと、この教授は、部下の助教が妊娠中に出血しても学生の指導に当たらせたほか、助教が流産したと報告すると退職を促す内容の発言をしたということです。 さらに、感情的な叱責を繰り返し行い、学生の指導を助教に任せ、指導教員としての責任も果たさなかったということです。 助教は、ことし３月から休んでい

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両

所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる

反政府武装勢力タリバンと政府軍との戦闘が続くアフガニスタン北部の都市で、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の施設が、空爆を受けて少なくとも９人が死亡し、アメリカ軍は、現地で行った空爆の結果、周辺の医療施設に被害が出た可能性があるとして調査を始めました。 こうしたなか、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」は、３日未明、市内で負傷者の救護を行ってきた医療施設が空爆を受け、これまでにスタッフ９人が死亡、３７人がけがをしたことを明らかにしました。 また、施設の位置を事前にアメリカ側にも知らせていたにもかかわらず爆撃は３０分以上続いたということで、「国境なき医師団」は、アメリカ軍に対して空爆の経緯を明らかにするよう求めるとともに医療従事者の安全を守るべきだと訴えています。 これについて現地に駐留するアメリカ軍は声明を出し、クンドゥズで武装勢力に対する空爆を行った結果、現場周辺の医療施設に被害が出た可能性が

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい

４年前、ノルウェーで銃を乱射するなどして７７人を殺害した罪で実刑判決を受けた受刑者が、このほど大学への入学を認められ、今後、議論を呼びそうです。 この事件で現地の裁判所は、今後も重大な犯罪を繰り返すおそれがあると裁判所が認めるかぎり、拘束を続けることができるとする判決を、アンネシュ・ブライビーク受刑者に言い渡しました。 ブライビーク受刑者は現在、服役中ですが、首都にあるオスロ大学はブライビーク受刑者から申請を受けて審査を行った結果、入学を認めたことを１７日明らかにしました。 来月から服役先で政治学を学ぶということです。 オスロ大学はブライビーク受刑者が２年前に申請した際には入学を認めなかったということですが、今回は認めた理由について、オスロ大学の学長は自身のブログで「ノルウェーでは必要な条件を満たせば、受刑者も高等教育を受ける権利がある」と説明しています。 一方で学長は「大学には事件で友人

韓国政府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして裁判が進められている産経新聞の加藤達也、前ソウル支局長に対して取ってきた出国禁止措置を１４日解除し、前支局長は１４日にも帰国する見通しです。 加藤前支局長は去年８月から韓国政府によって出国禁止の措置を受けており、東京本社への異動が発令されたあとも帰国できない状態が続いていました。産経新聞によりますと、ソウル中央地方検察庁から１４日弁護士に連絡があり、現在の出国禁止措置が１５日期限を迎えるのを前に、１４日づけで解除することを決めたと伝えられたということで、これを受けて前支局長は１４日にも帰国する見通しです。 加藤前支局長への出国禁止措置はこれまで８回にわたって延長され日本政府が重ねて懸念を示していたほか、先週には、韓国に駐在する外国人記者で作る団体もパク大統領に書簡を送って憂慮を表明していました。韓国政府が出国禁止措置の解除を決めた

衆議院選挙で自民・公明両党が全議席の３分の２を上回る議席を獲得したことについて、東京・渋谷では想定内の結果だと受け止める声が目立った一方、今後は、景気対策のほか、若い世代に目を向けた政策を求める意見が聞かれました。 このうち、３０代の主婦は「野党で魅力的な政党がないのでしかたがないのかなという感じです。景気がよくなって、経済が強くなってほしい」と話していました。 ５０代の会社員の男性は「今の情勢からいくとこんな感じかなと思う。景気対策に加えてこれからのオリンピックに向けた盛り上げに期待している」と話していました。 ２０代の美容師の女性は「周りの人は投票に行っていなくて、お年寄りだけが行っている印象です。 年金を今払っていても将来もらえるのか心配なので、その点を充実してほしい」と話していました。 また、今回の選挙の投票率は戦後最低になる見通しで、投票に行かなかったという２０代の女性会社員は「

日本で障害者スポーツを観戦したことがある人は海外に比べて少なく、６年後の東京パラリンピックを観戦したいと考えている人もオリンピックの半分にとどまることが「日本財団」の調査で分かりました。 公益財団法人「日本財団」は、ことし９月から先月にかけて日本をはじめドイツやアメリカなど６か国で、障害者スポーツへの関心についてインターネットを通じてアンケート調査を行い、４２００人余りから回答がありました。 このうち、６年後の東京パラリンピックを会場で観戦したいか日本で尋ねたところ、観戦したいと答えた人は１５．４％で、３０．２％が観戦したいと答えたオリンピックのおよそ半分にとどまりました。 また、これまでに障害者スポーツを観戦したことがあるか尋ねたところ、▽ドイツは１８．９％、▽アメリカは１７．９％、▽オーストラリアは１３．９％、▽韓国は１２．６％、▽フランスは１０．８％と、海外の５か国ではいずれも１０％

路上生活者の支援などに取り組んでいる東京のＮＰＯ法人が、生活に困って相談に訪れる人たちからの相談内容を詳しく分析した報告書をまとめました。 ２３００件もの相談内容から、安定した住まいがなく病気を抱えながら訪れる人たちの姿が浮かび上がってきます。 報告書をまとめたのは、東京で路上生活者などの支援に取り組むＮＰＯ法人「もやい」です。 長年にわたって面接や電話で生活に困った人たちの相談を受け続け、今回初めて２００４年から２０１１年７月までの２３０５人の面接相談の内容を詳しく分析しました。 平均年齢４６歳 “ホームレス状態“が７割 相談に訪れた人の年齢層は、３５～４５歳が最も多く２８％。 次いで４５～５４歳が２４％で、平均年齢は４６．０歳でした。 また、住まいについて尋ねたところ、野宿が３７％、知人宅など不安定な居住状態にある人が２０％で、自宅や借家の人は３０％にとどまりました。 安定した住まいが