今年4月に付けた年初来高値さえ抜けない日本株と対照的に、リーマン・ショック以前の株価水準を回復したあとも上値追いを続けようとする米国株 ――。日米両国の株式相場の“格差”はこのところ広がる一方だ。 その原因について、多くのアナリストが挙げそうなのが、両国の経済見通しだ。 年内で終了するはずだったブッシュ減税の延長が決まり、来年の実質経済成長率が、これまでの予測より1ポイント前後高い3%台半ばに跳ね上がると 期待される米国と、所得税や相続税の増税を柱に据えた税制改正の閣議決定によって、従来の予測されていた1%台半ばという低成長さえ覚束ないと懸念され始めた日本との彼我の差を象徴しているというのである。 確かに、菅直人政権の経済無策には弁護の余地がない。しかし、日本株低迷の原因は、それだけとは言い切れない。もうひとつ別の深刻な問題が秘められているのではないだろうか。 それは、最近、日本銀行が流動
検察審査会の議決を受けて民主党の小沢一郎元代表を強制的に起訴するため、補充捜査をしている「検察官役」の指定弁護士は28日、「政倫審での発言を聴いたうえで、小沢氏からの聴取の必要性を最終的に判断したい」と語った。ただし、「政倫審があまりに先になるようなら、政倫審を待たずに聴取要請や起訴をすることもありうる」としている。 小沢氏はこれまで、東京地検特捜部の聴取に4回応じ、資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑を一貫して否定。指定弁護士は「仮に聴取がなくても起訴できる」との見解を示している。
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