今年4月に付けた年初来高値さえ抜けない日本株と対照的に、リーマン・ショック以前の株価水準を回復したあとも上値追いを続けようとする米国株 ――。日米両国の株式相場の“格差”はこのところ広がる一方だ。 その原因について、多くのアナリストが挙げそうなのが、両国の経済見通しだ。 年内で終了するはずだったブッシュ減税の延長が決まり、来年の実質経済成長率が、これまでの予測より1ポイント前後高い3%台半ばに跳ね上がると 期待される米国と、所得税や相続税の増税を柱に据えた税制改正の閣議決定によって、従来の予測されていた1%台半ばという低成長さえ覚束ないと懸念され始めた日本との彼我の差を象徴しているというのである。 確かに、菅直人政権の経済無策には弁護の余地がない。しかし、日本株低迷の原因は、それだけとは言い切れない。もうひとつ別の深刻な問題が秘められているのではないだろうか。 それは、最近、日本銀行が流動