ChatGPT「超」活用法～アイディアが欲しいならブレインストーミングから「答え」ではなく「問い」を引き出せ （野口 悠紀雄） @gendai_bizChatGPTとの対話は、理想的なブレインストーミングです。ただし、それを行なう方法には、コツがあります。答えを引き出そうとするのではなく、問いを引き出そうとすべきです。 アイディアを得るためにAIと対話する 多くの人がアイディアを求めています。古くからさまざまな方法が提案されてきました。その中で、対話やブレインストーミングが強力な手段であることは、多くの人が認めるところです。新しいアイディアは、対話から生まれてくることが多いのです。
日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者は、2015年以前から「予言」していた 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。 今回はこの件について話をしよう。 まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。 この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス（物流）企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。 同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（伊藤 博敏） @gendai_biz
地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く
【物件選びの知恵001】 アベノミクスの死角。新築過剰と空き家増大で、ますます「エリア」と「建物」の見極めが重要に（） @gendai_biz
【物件選びの知恵001】 アベノミクスの死角。新築過剰と空き家増大で、ますます「エリア」と「建物」の見極めが重要に 長嶋修（不動産コンサルタント） 「国はさらに空き家を増やすつもりなのか？」 これまで我が国は人口増加局面においてさえ、空き家を増やし続けてきた。全国の空き家数は、この10年で1.2倍（659万戸→820万戸）、20年で実に１.8倍（448万戸→820万戸）と無尽蔵に増加していくイメージだ。 すでに人口は減少局面入りしており、世帯数は2020年がピークであるにもかかわらずこのペースで新築住宅を造り続ければ、2040年の空き家率は30-40%になるといった民間シンクタンクのシミュレーションもある。 既に、東京23区でも空き家率は11.2%となっており、豊島区においては15.8%にのぼり、現在、官民で様々な取り組みが模索されている。 2月26日には「空家等対策の推進に関する特別措置
「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか 浮かれてなんかいられない！（週刊現代） @gendai_biz
'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
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