有効署名が法定数に1万2004人分届かなかった名古屋市議会解散の直接請求(リコール)で、河村たかし市長の支援団体などが異議を申し立てた署名を再審査していた市選挙管理委員会は14日、市内16区のうち9区の計1万169人分が無効から有効に転じたと発表した。15日の残り7区の審査で、法定数に到達する可能性が濃厚となった。 15日に新たに1835人分以上が有効に覆れば、先月の市選管発表から一転して法定数の36万5795人分を超え、政令指定都市で初めて議会解散の賛否を問う住民投票が実施される。 河村市長は市民税減税恒久化などの公約を市議会に阻まれたとしてリコール運動を主導。支援団体は約46万5千人分の署名を提出したが、市選管は11月、約11万2千人分が無効で法定数を下回ったと発表。反発した支援団体などが約3万2千人分の異議を申し立てた。 選管は審査基準を厳格化し、自筆か疑わしい署名の多くを無効と判定