大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
asahi.com（朝日新聞社）：電力使用制限令、ピークを抑制 冷房集中の昼間狙う - ビジネス・経済 （1/2ページ）
第１次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの明かりが消えた東京・銀座＝１９７４年１月 今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった１９７４年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。 石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の使用電力量（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。 さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
宮古市の津波 ３８ｍと判明 NHKニュース
宮古市の津波 ３８ｍと判明 4月3日 18時48分 大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市では、津波が各地の調査で判明した中で最も高い、およそ３８メートルの高さまで駆け上がっていたことが分かりました。 津波災害を研究している東京大学の都司嘉宣准教授のグループは、３日、岩手県宮古市田老地区で津波の高さや建物の被害状況を調べました。このうち小堀内漁港では、海岸線からおよそ２００メートル離れた高台で津波が斜面を駆け上がった痕跡が見つかり、測量の結果、高さが３７．９メートルに達していたことが分かりました。これは、各地で行われている専門家による調査で判明した中で最も高く、１８９６年の明治三陸津波の際に岩手県大船渡市で確認された、３８．２メートルに匹敵する大津波が押し寄せていたことが分かりました。調査に当たった都司准教授は「明治三陸津波に匹敵するか、それを上回る規模の津波だったことが分かった。場所に
asahi.com（朝日新聞社）：温暖化対策、震災の影響「見極め尚早」 環境次官 - 政治
２０１３年以降の地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた作業部会が３日、バンコクで始まった。 参加国がそれぞれ温室効果ガス排出削減数値目標に関して発表する中、南川秀樹・環境事務次官は数値目標を示さず、東日本大震災と東京電力の福島第一原発について「被災者の救済と原発をコントロール下に置くことに全力を注いでいる。気候変動に関する政策への影響を見極めるのは時期尚早」と話した。 菅直人首相は福島第一原発の放射能漏れを受け、原発新増設を盛り込んだエネルギー基本計画の見直しを検討すると表明している。 昨年末のＣＯＰ１６で、１２年に「期限切れ」となる京都議定書延長の議論が、今年末のＣＯＰ１７に先送りされることが決まってから初の作業部会。８日まで。 記者会見した欧州連合（ＥＵ）代表団も福島第一原発に言及し、「各国への余波があるのは間違いない」と、世界的な原発政
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