安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目｜日刊ゲンダイDIGITAL
世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電
インタビュー 我那覇真子さん「米国市民は世界のために戦っている」米大統領選報道で脚光
世界中が注目する米大統領選挙の行方について、沖縄出身の保守系政治活動家・我那覇真子さん（31）が伝えるYouTube番組が人気を集めている。スマートフォンのカメラで撮影したシンプルな番組内容だが、チャンネルの登録者数は急上昇。他にも、我那覇さんは米保守活動団体「プラウド・ボーイズ」ポートランド地域リーダーを独占取材し、他メディアが伝えない同団体の活動趣旨や本音を引き出した。 我那覇さんは2020年8月、自身のYouTubeチャンネル「我那霸真子チャンネル」を立ち上げ、沖縄の地元の政治的話題を中心に発信していた。10月上旬に渡米し、首都ワシントンD.C.や激戦州に足を運び、各地区の選挙の状況について取材した。この半月でフォロワー数は倍増し、19万人以上になった。Twitterアカウントのフォロワー数も18万人を突破した。 動画の視聴回数は平均10万～20万回に達し、多くの日本の視聴者や米国市
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白（平井 美帆） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。 そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出したのだ。 犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。 託された詩 忘れられない詩がある。後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。 ≪十六才の 春の日に 乙女の夢を 乗せた汽車 胸弾ませて 行く大地 陶頼昭に 花と咲く≫ 「乙女の碑」と題された詩を書
ユニクロ 無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を強制労働させていた、ヒューマンライツ・ナウが報告
「中国に工場をもつグローバル企業83社が、新疆ウイグル自治区に住むウイグル人を強制労働させている。このうち日本企業はユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）などの12社」。この事実を、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがオンラインイベントで報告した。中国政府が民族同化を目的に運営するウイグル人強制収容所は2017～19年の3年で、収容者300万人（国内に住むウイグル人の約30％）のうち約8万人を収容所から工場へ移送したといわれる。 新疆綿の栽培で強制労働か 少なくともグローバル企業83社のサプライチェーン（供給網）に、ウイグル人の強制労働がかかわっていると判明したのは、2020年3月のことだ。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が「ウイグル人が売りに出ている」という内容の報告書を発表した。 ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、
「日本は安保理の常任理事国入りをすべき」米有識者の78％が賛成(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本の常任理事国入り」に賛成するアメリカ合衆国有識者は78％日本が安全保障理事会における常任理事国入りするのを望む声は、米国ではどれほどの大きさなのだろうか。その実情を外務省が2020年3月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。 国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国のアメリカ合衆国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。 これに絡み、日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか否かについて、今調査対象母集団の有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも20
中国に支援金 自民党議員一律5000円 二階俊博幹事長「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」〜ネットの反応「友好関係？今日も尖閣で爆撃機が領空侵犯したらしいぞ」「は？迷惑かかってるのはこっちだろ」 - 理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也
中国に支援金 自民党議員一律5000円 二階俊博幹事長「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」〜ネットの反応「5000えん？ 旧正月のお年玉かｗ」「友好関係？今日も尖閣で爆撃機が領空侵犯したらしいぞ」「は？迷惑かかってるのはこっちだろ」 2月 10, 2020https://anonymous-post.mobi/archives/19554 自民党は10日の役員会で、新型肺炎の対応に当たる中国政府に対し、支援金を送る方針を決めた。 党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を集める。二階俊博幹事長は記者会見で「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」と述べた。近く総務会に諮り、了承を求める。 2/10(月) 19:44配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00000085-jij-pol 関連記事 中国は感謝するという概念が
日本はスパイ天国 中国人諜報員5万人が活動
中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットは自衛官も含まれているという。自衛官にハニートラップを仕掛けて情報を得ているものもいるが、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。 日本の雑誌『週刊大衆』は4月17日、作家でフリーランスの記者でもある時任兼作氏の話として伝えた。中国のスパイは中国大使館のある東京、そして中国領事館のある札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎をベースに活動している。中華街の実力者もサポートして、中国人留学生や政府関連部門のスタッフ、学者、文化人、飲食店の店員、スナックの女性、風俗嬢など様々な姿で日本社会に入り込んでいる。こうして彼らは、日本中に巨大なスパイネットワークを構成し、情報収集などの諜報活動を行っている。 同誌は、自衛隊の基地周辺にも大勢の中国人女性スパイが潜伏していると報
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松下玲子・武蔵野市長「市内に３カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」議会上程へ 松下市長は「全国首長九条の会」の共同代表 ＝ネットの反応「たった３ヶ月で投票権」「ある意図をもって特定の国の人が集団移住したら、乗っ取りが可能になるね」
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ホルモン入り米国牛肉は延々と日本に押しつけられる宿命｜トランプに握られた日本人の胃袋
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今日は大東亜共同宣言の日～ 1943年（昭和18年）11月6日 | さくら子