5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない＝西村再生相
西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
焦点：ロシアのコロナワクチン接種、ウイルスの変異促す危険性
８月２１日、ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。写真は７日、モスクワ近郊のガマレヤ研究所で生産される新型コロナウイルスのワクチン。提供写真（２０２０年 ロイター/The Russian Direct Investment Fund (RDIF)/Andrey Rudakov) ［ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアは、国立研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチン「スプートニクＶ」について、最終段階の臨床試験が終了して効果が証明されるのを待たず、接種を開始する計画だ。だが、世界の専門家は、部分的な効果しか持たないワクチンの接種が、ウイルスの有害な変異を促す恐れがあると警告する。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
焦点：「ゴルディロックス相場」が変調、米金利上昇でマネー逆流
［東京 ９日 ロイター］ - 「ゴルディロックス（適温）相場」が揺らいでいる。堅調な景気にもかかわらず低水準で推移していた米長期金利が急上昇。ドルが反発し新興国通貨が下落し、昨年までと逆の資金フローが目立っている。 米実質金利は自然利子率を上回り、社債発行は減少。自社株買いに回す資金が絞られれば株価にも影響が大きい。低金利下で膨張した民間債務への警戒感も強まってきた。 ＜「米一強」で米金利とドル上昇＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを続けている中でも昨年、米長期金利US10YT=RRは低下、ドル.DXYも下落した。その半面で新興国通貨が上昇、輸入インフレが起きないために、利下げが可能となり景気は拡大、株価も上昇した。 しかし、今年に入りその構図は一変。米長期金利US10YT=RRは一時、約４年ぶりに３％を突破した。ドルは上昇し、新興国通貨は反落。輸入インフレを警戒すれば利下げはも
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ウクライナ当局によると、８日昼間に首都キーウ（キエフ）など各地でロシアのミサイル攻撃があり、全国で少なくとも民間人３６人が死亡した。キーウでは中心部にある小児病院が大きな被害を受け、戦争犯罪に当たるとの非難も出ている。 経済category日銀は９日からの債券市場参加者会合で、国債買い入れ減額の具体策について意見を聞く。日銀内では減額は段階的に行い、一定の予見可能性を維持すべきとの声が聞かれるが、会合はそのペースや規模について市場の見方を確認する意味合いを持つ。議論を踏まえ、最終的に市場の予想通りの減額ペースとなるか。次回決定会合まで日銀ボードメンバーの発信機会は予定されず、市場の警戒は続きそうだ。 2024年7月8日
米アップル元ＣＥＯ、加ブラックベリー買収を検討＝カナダ紙
１０月２３日、米アップルの元ＣＥＯ、ジョン・スカリー氏はカナダのパートナーと組み、ブラックベリーの買収に乗り出すことを検討していると、カナダのグローブ・アンド・メール紙が伝えた。スイスで昨年７月撮影（２０１３年 ロイター/Valentin Flauraud） ［トロント ２３日 ロイター］ - 米アップルの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョン・スカリー氏はカナダのパートナーと組み、同国のスマートフォン（多機能携帯電話）メーカー、ブラックベリーの買収に乗り出すことを検討している。カナダのグローブ・アンド・メール紙が２３日、匿名の関係筋の話として伝えた。 同紙によると、スカリー氏はこの件に関するコメントを拒否したものの、自身は長年にわたるブラックベリーのファンであり、ユーザーだと語った。同氏は「唯一言えるのは、ブラックベリーには多大な将来価値があると思っているということだ」と指摘。「しかし、この
ＫＤＤＩ株が年初来高値更新、ｉＰｈｏｎｅ５を11月発売との報道
［東京 ２２日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場でＫＤＤＩ9433.Tが急伸し、年初来高値を更新。日経ビジネスＷｅｂ版が２２日付で、米アップルAAPL.Oが今秋にも発売する「ｉＰｈｏｎｅ５」をＫＤＤＩが日本で販売することが判明したと報じ、材料視されている。 日経ビジネスは関係者の話として、ＫＤＤＩは米アップルとすでに「ｉＰｈｏｎｅ５」の国内での販売契約を締結し、全国のａｕショップなどで１１月ごろから販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っているという。「ｉＰｈｏｎｅ５」は１０月中旬ごろ、全世界で販売が開始される見通し。 一方、ｉＰｈｏｎｅの独占販売体制を３年間維持してきたソフトバンク9984.Tは売り気配。
米東海岸でＭ5.9の地震、原子炉2基が運転停止 | Reuters
８月２３日、米東海岸でＭ５．９の大きな地震が発生し、バージニア州ノース・アナ原子力発電所で原子炉２基が運転を停止した。写真はニューヨークのウォール街で屋外に避難する人たち（２０１１年 ロイター/Lucas Jackson） ［ワシントン ２３日 ロイター］ 米東海岸で２３日午後、大きな地震が発生し、カナダでも揺れを感じた。多くの都市で建物が揺れ、電車や空の便に遅れが生じたほか、建物の中にいた数千人が避難した。 これまでのところ、大きな被害や負傷などは報告されていない。 米地質調査所によると、震源地はバージニア州ミネラルで、震源の深さは１キロ（０．６マイル）、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．９と推定されている。 地震を受け、国防総省や連邦議会議事堂では職員らが一時避難した。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、バージニア州ノース・アナ原子力発電所で、原子炉２基が運転を停止した。
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
バーンズ・アンド・ノーブルが身売り検討、電子書籍市場で苦戦 | ビジネスニュース | Reuters
８月３日、米バーンズ・アンド・ノーブルが身売りを検討していると発表。ニューヨークの同社店舗で６月撮影（２０１０年 ロイター/Lily Bowers） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米書店大手のバーンズ・アンド・ノーブルBKS.Nは３日、身売りを検討していると発表した。同社は電子書籍市場における主導権争いで苦戦が続いている。 創業者で筆頭株主のレナード・リッジオ氏は取締役会に対し、同社を買収する可能性のある投資家グループへの参加を検討していると報告した。 著名投資家のロン・バークル氏も同社に関心を示しており、ここ数カ月、株式を買い増してきた。また同氏は、買収防衛策が株式取得を妨害しているとして同社を提訴していた。今回の発表に対するバークル氏のコメントは得られなかった。 バーンズ・アンド・ノーブルは４人の社外取締役から構成される特別委員会を設置したことを明らかにした。株主価値向上に向けてあ
米グーグルが日本で電子書籍販売に参入へ、来年初めにも | Reuters
７月８日、米グーグルが来年初めに日本で電子書籍販売を始める方向で準備を進めていることが分かった。写真は昨年７月、グーグルの建物前で（２０１０年 ロイター/Christian Hartmann) ［東京 ８日 ロイター］ 米グーグルGOOG.Oが、来年初めに日本で電子書籍販売を始める方向で準備を進めていることが８日分かった。電子書店の「グーグルエディション」のサービスを国内で開始する計画。ロイターの取材に対し、グーグル日本法人の広報が明らかにした。 米アップルAAPL.Oが「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したほか、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとソニー6758.Tも国内参入の準備を進めていることが分かっており、電子書籍市場の活性化につながりそうだ。 グーグルエディションは、パソコンやスマートフォンなどウェブブラウザーを持つすべての端末を対象に電子書籍を販売するサービス。グーグル検索の結
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