全国初 料金変えて節電促す社会実験 NHKニュース
原子力発電所の運転停止などで節電の重要性が高まるなか、電力が不足しそうな時間帯に電気料金を引き上げることで、家庭や企業に節電を促す、全国で初めての社会実験が北九州市で始まりました。 社会実験が始まったのは、北九州市八幡東区の東田地区です。 この地区では、製鉄所などで発電した電力を独自の送電網が使って住宅や事業所などに供給しています。 今回の社会実験では、「スマートメーター」と呼ばれる通信機能を備えた電力計を使うことなどで地区内の電力需給を把握し、多くの時間帯で電気料金を３割ほど下げる一方、電力が不足しそうな特定の時間帯には電気料金を引き上げます。 料金を引き上げる時間帯や引き上げる幅は、季節や電力不足の度合いによって変わりますが、エアコンなどの使用が集中する真夏の日中などは、最大で、深夜の安い料金の２５倍程度に引き上げられ、電力の使用がピーク時に集中するのを防ぎます。 スマートメーターは来
【12032104】スマートメーター通信機能基本仕様に関する意見募集の開始について｜TEPCOニュース｜東京電力
スマートメーター通信機能基本仕様に関する意見募集の開始について 平成24年３月21日 原子力損害賠償支援機構 東京電力株式会社 原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月9日公表）に基づき、スマートメーターを活用したピーク需要抑制のあり方について検討を進めているところですが、この度、スマートメーターの本格導入に向けた調達改革の一環として、スマートメーターの仕様について、内外の企業等から広く提案募集を行うことといたしました。（平成24年2月28日公表） この度、スマートメーターの通信部分について、現時点において東京電力が考える通信ネットワークの前提条件等についての基本仕様をとりまとめました。ついては、仕様の最適化や調達コストの低減による経営の更なる合理化を目指し、メータリングシステム全体の考え方・仕様等について、下記のとおり意見募集を行い、頂
東電、次世代電力計ほぼ全家庭に導入 18年度 - 日本経済新聞
電力使用の効率化を促すスマートメーター（次世代電力計）について、東京電力の導入計画が21日、明らかになった。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置する。系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替え、コストを抑制する。原子力損害賠償支援機構と3月末にまとめる総合特別事業計画に盛る。使用電力をリアルタイムで把握する次世代電力計が普及すれば、効率的な電力供給や検
M2Mサービスは日本のお家芸になるか
機器同士がIPネットワークを介して通信し合う「M2M」の基盤を提供するクラウドサービスが注目を集めている。このサービス、日本のお家芸になる可能性もありそうだ。 デマンドドリブン型からイベントドリブン型へ 各種センサーやRFID（無線ICタグ）、産業用設備などの機器同士がIPネットワークを介して通信し合う「M2M（マシン・ツー・マシン）」の基盤を提供するクラウドサービスが、ここにきて大手ITベンダーから相次いで発表されている。 こうした動きの背景には、とくに同サービスが都市のインフラやエネルギー需給を効率的に管理する「スマートシティ」の中核をなすとの期待の高まりがあるようだ。 そんな中、日本オラクルが9月15日にM2Mへの取り組みに関する説明会を開いたので、同社の説明をもとにM2Mクラウドサービスについて考察してみたい。 同社の三澤智光専務執行役員はまず、「情報爆発時代に向けて情報システム形
スマートメーター特需の陰にガラパゴス化と情報独占の懸念
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 これでは、まるで“ガラパゴスメーター”だ──。全国の家庭やビルに取り付けられている約7000万台の機械式の電気メーターが、3.11以降、デジタル式の「スマートメーター」（次世代電力計）に急速に置き換えられようとしている。しかしその内実では、旧来の電力会社の独占体制を引きずった、電気メーターをめぐる課題が露呈している。 スマートメーターとは、いつ、誰が、どのくらいの電気を使っているかリアルタイムに把握できる新しい電気メーターだ。これまで検針員が各家庭を回ってチェックしていた月々の電気使用量も、データ通信のみですむ。なにより時間帯ごとの使用量が測れるので、時間帯別の料金メニューが作れ、節電や電力需要のピークカットに役立つ
継続的な節電への第1歩、「電力見える化」いよいよ実用化へ
オフィスや家庭といった日々の生活シーンで、節電に取り組もうという機運が高まっている。継続的な節電に貢献するのが、「消費電力の見える化」や、「宅内エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management System）」による機器制御の仕組みである。 過去数十年、今ほど節電意識が高まったことがあっただろうか。東日本大震災による原発事故の影響で、東京電力の電力供給力は大幅に低下した。これに伴って、日常生活のさまざまな場面で「節電」の文字を見るようになった。 原子力発電を推進してきたエネルギー政策は見直しを迫られ、電力を取り巻く社会システムが、大きく変わろうとしている。再生可能エネルギーを積極的に電力源として利用する試みに加え、送配電網と情報通信技術を融合させた「スマートグリッド」の導入、電気自動車を含む蓄電池を活用する動きが加速するだろう。 変化は、社会システムという大き
東電管内にある6000店に「スマートセンサー」導入
セブン-イレブン・ジャパンは2011年夏中に、東京電力管内にある全店舗、約6000店に店内の電気機器の使用電力量を測定できる「スマートセンサー」を導入する。節電のための自主行動計画の一環である。（関連記事） セブン-イレブンは2010年夏にスマートセンサーを10店で試験導入し、約10％の使用電力量を削減できる効果を確認していた。そこで2011年は当初、100店に導入を拡大する計画でいた。だが東日本大震災後の電力不足をきっかけにして、東電管内にある全店舗で一斉に導入に踏み切ることにした。同社の自主行動計画では従来よりも約25％の電力量削減を目標としているが、そのうち照明器具や設備の入れ替え、看板の消灯などで約15％、加えてスマートセンサーによる電力量の見える化による節電対策で約10％を削減し、合わせて約25％の削減を目指す。 採用するスマートセンサー（写真1）は、産業技術総合研究所がセブン-
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国内IT企業は「スマートシティ」を建設できるか 「日本を創り継ぐプロジェクト」などで人材育成へ - 日本経済新聞