Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
スマホのバッテリーを交換せずに使い続けてはいけない理由
スマートフォンに入っているバッテリー。交換のタイミングについて知らない人が多いのではないだろうか。 iPhoneのバッテリーは500回の充放電（充電サイクル）を繰り返したとしても、最大80%の容量を維持できるように設計されている。Appleのいう充電サイクルとは合計で100％になる充電を行った回数、もしくは合計で100％放電した回数のこと。過去の記事では例として以下の挙げている。 ある1日のうちにiPhoneのバッテリーを65％消費し、同じ日の夜に100％まで（減った65％分を）充電した 別の日には35％しか使わず、同じ日の夜に100％まで（減った35％分を）充電した この充電サイクルを500回繰り返したとしても、最大80％を維持できるということになる。ただし、これは永久的な利用を保証しているのではなく、一定期間はその容量を維持できる、というものだ。 →スマホのバッテリー劣化の指標「充電サ
「BEV」君、きみって昔「EV」だったよね？ 電動カーに略語が多いので整理してみた
「BEV」君、きみって昔「EV」だったよね？ 電動カーに略語が多いので整理してみた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、テック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット／テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー トヨタがEV15車種（発表済みの車両を含めると16車種）を一気に発表しましたね。 トヨタ、バッテリーEVに本腰 15車種を一斉披露、2030年までに30車種展開へ マツ はい。いわゆる電気自動車ですよね。 このときに思ったのが略称が多すぎ。昔は、EV、ハイブリッドだけだったのが、なんだか増えてるぞって。 ヤマー 確かに発表されたのは「B」EVでしたもんね。B何処から来たのよと。 マツ これっておかしくないですか？ ヤマー これには訳が
脆弱性を突く手口、IPA「見つけたらまず開発者やIPA窓口に報告して」【訂正あり】
大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分 IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分 記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時 IP
Googleフォトの容量無制限無料バックアップ、2021年5月末で終了
米Googleは11月11日（現地時間）、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ（無料で15GB）の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1～５からアッ
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ 自動運転・ロボットなど導入 2000人が居住
トヨタ自動車は1月7日、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。2020年末に閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用し、21年初頭に着工。将来的に約71万平方メートルの街を作る計画だ。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。 街には「Woven City」（ウーブン・シティ）という愛称も付ける。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者など2000人程度が暮らす予定だ。住民は、室内用ロボットなどの新技術を利用できる他、センサーが取得した体調のデータをAIで分析し、健康状態を管理できる。 都市内部の道は、走行できる乗り物に応じて3種類に分け、それぞれを網の目のように織り込んだ構造にする。 道の種類は（1）多目的電気自動車「e-Palette」など、完全自動運転車や電気自動車のみが走
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き
7payの「二段階認証導入」は正解か？ セキュリティ専門家、徳丸氏の視点
不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」（徳丸さん） ITサービスの脆弱性（ぜいじゃくせい）診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。
スマホの行動ログだけで個人を特定する「ライフスタイル認証」 無人店舗を想定した実証実験スタート
三菱UFJニコスと三菱電機インフォメーションシステムズは6月28日、人の行動ログから個人を識別する「ライフスタイル認証」技術を活用した決済サービスの実証実験を7月1日から始めると発表した。スマートフォンの位置情報や利用履歴から個人を特定し、スマホや財布を取り出すことなく商品を買えるという。 ライフスタイル認証は、あらかじめインストールした専用アプリで収集した位置情報やWi-Fi接続状況、サービスの利用履歴など、2～3週間分の行動ログから個人を特定する個人認証技術。三菱UFJニコスなど4社と東京大学が共同で開発を進めている。 三菱UFJニコスの社員を対象に本社ビルで行う今回の実験は、セルフレジや無人店舗での活用を想定したもの。スマホを携帯した人が菓子の無人販売ボックスに近づくだけで本人認証が完了し、解錠されたボックスから商品を取り出すと、あらかじめ登録したクレジットカードで決済が完了する仕組
Facebook、数億人分のユーザーパスワードを数年間可読状態で保存と発表
米Facebookは3月21日（現地時間）、Facebook、Instagram、Facebook Liteの数億人分のパスワードが可読な状態で社内に保存されていることに1月に気づき、修正したと発表した。該当するユーザーには予防策として、これから通知するとしている。 Facebookがこれを発表したのは、米セキュリティ情報サイトKrebs on SecurityがFacebookの匿名の幹部からの情報として2億～6億人のパスワードが既読状態で保存されていたことを報じた直後だった。 Krebs on Securityによると、パスワードのプレーンテキストでの保存は2012年から始まっており、2万人以上の従業員が検索できたという。アクセスログでは約2000人がプレーンテキストのパスワードを含むデータに、約900万回のクエリを実行していた。 FacebookはKrebsに対し、1月にセキュリティ
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
Dropbox、無料版のアクセス端末を3台までにひっそり制限
米クラウドストレージサービスのDropboxの無料プランでアカウントにリンクできる端末数が3月から3台までに制限された。米The Vergeが3月14日（現地時間）に報じた。ブログでの告知などはなく、ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だ。 ヘルプページには「2019年3月より、Basicユーザーがリンクできるデバイスは3台までとなります」とある。 3月以前に3台以上の端末をリンクしている場合は、リンク済みの端末はリンクさせたまま使える。新しく端末を追加する場合は、不要な端末のリンクを解除して3台未満にしてから改めてリンクする必要がある。筆者は6年前から合わせて12台の端末をリンクしているが、例えばスマートフォンを買い換えた場合はこれを2台に減らさないとリンクできないことになる。 なお、アプリではなくWebブラウザでdropbox.comにログインしている場合はリンク端末にカウントされな
Amazon.co.jpの全商品にポイント1％付与へ 5月23日から
Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げるわけにもいかない。価格を据え置いたら利益が減ってしまう」と心配する声が広がっている。また、「独占禁止法に抵触するのでは」との指摘もある。 Amazon.co.jpはリリース当初、ポイントプログラムは存在しなかったが、2007年、日
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
ソフトバンク、通信障害の原因を公表 エリクソン製交換機ソフト更新で11カ国影響 - ITmedia NEWS
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
スマホの“子機”が続々と出てくるワケ - ITmedia PC USER
先週は立て続けにスマートフォンの“子機”となる新製品が発表されました。 スマートフォンがどんどん巨大化して、性能が上がって画面が見やすくなる一方で持ちにくくなっているのを、子機でカバーするという考え方です。この現象に名前を付けたいのですが、いい言葉が思い浮かびません。「本末転倒」とも違うし……。 懐かしのPDAブランドを冠した「Palm」は、米Verizonのスマホ（iPhoneでもAndroidでも）を持っている人が、同じ電話番号で使えます。大きなスマホを持ち歩かなくても単体で基本的なことはできるAndroid搭載の“コンパニオン”端末です。 オリジナルとは全く違うモノになった「Palm」。サイズは50.6（幅）×96.6（高さ）×7.4（奥行き）mm、重さは約62.5gで、Snapdragon 435、メモリ3GB、ストレージ32GB、3.3型（445ppi）の液晶ディスプレイを搭載し
Google、新型スマホのティーザーサイト公開 「Pixel 3」日本発売か
Google日本法人はこのほど、新型スマートフォンの発売をほのめかすティーザーサイトを公開した。「Coming Soon」の文字と、スマートフォンとみられる長方形のイラストが並んでおり、同社が開発中のオリジナルスマートフォン「Pixel 3」（仮）を日本市場に投入する可能性がある。 長方形の画像には、過去にGoogleが海外で発売したオリジナルスマートフォン「Pixel」シリーズと同じ部分に「G」のロゴがある他、ロゴを押すとWebサイトの背景が3色（黒、白、緑）のツートンカラーに切り替わる。 ティーザーサイトの説明文には「Googleから、とっておきのお知らせを間もなくお届けします。お楽しみに！」と日本語で書かれている。 米Googleは10月9日（米国時間）に、ニューヨークで製品発表イベント「Made by Google」を開催する。その場で「Pixel 3」（仮）を発表すると予測されて
中国「ビリビリ動画」運営元が日本でアニメ制作へ
動画共有サイト「bilibili（通称：ビリビリ動画）」を運営する中国Bilibiliの日本法人はこのほど、アニメ制作事業を始めることを明らかにした。今後は年間3本のペースで子ども向け・大人向けなど多様な独自コンテンツを制作し、同Webサイトを通じて全世界のユーザーに配信していくという。 日本法人はすでに、東京・人形町（中央区）に制作スタジオを立ち上げ済み。ビジネスSNS「Wantedly」でアニメーターなどの人材募集も始めている。 社員数は現在30人程度だが、今後は監督（3～4人）、アニメーター（約30人）、制作進行（5人）、アフターフォロー（7～8人）――の約50人体制でアニメ制作に臨むとしている。 日本法人はこれまで、アニメ作品に出資してコンテンツのライセンスを獲得し、「ビリビリ動画」で配信するビジネスなどを展開。「異世界食堂」「Infini-T Force」「URAHARA」といっ
「LINE証券」設立へ LINEと野村HDが業務提携を検討
LINEと野村ホールディングスは3月28日、証券ビジネスを中心に金融事業で業務提携の検討を始めたと発表した。新会社「LINE証券」を5月末をめどに設立し、メッセンジャーアプリ「LINE」のユーザー基盤、野村グループの金融ビジネスのノウハウを組み合わせ、サービスを創出する。 資本金は未定だが、出資比率はLINEが51％、野村ホールディングスが49％を予定。LINEユーザーが抱える、資産形成などの潜在的ニーズに注目し、非対面型の証券ブローカレッジや投資コンサルティングサービスを提供するという。 最終契約の締結、新会社の運営体制決定は、18年5月末までをめどに行う予定。 関連記事 LINE、アプリ内に「LINEウォレット」新設 “お金”の機能を集約、「スマホの財布」目指す LINEがコミュニケーションアプリ「LINE」をリニューアルし、「ウォレット」タブを新設。決済サービス「LINE Pay」を
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