横浜市内で放射性物質のストロンチウムが、市の調査で検出された問題で、詳細な分析を実施した文部科学省は24日、半減期が約50日と短いストロンチウム89が検出されなかったことから、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って新たに沈着したものではないとする結果を発表した。 同省では、市が採取した堆積物など4か所のサンプルの核種分析を実施。その結果、いずれもストロンチウム89は不検出で、2か所で半減期が約29年と長いストロンチウム90が微量検出された。福島第一原発事故由来ではなく、過去の大気圏核実験によって降下したものと考えられるという。 市内の2か所から1キロ・グラム当たり59~129ベクレルのストロンチウムが検出されたとする市の発表について、同省は「ストロンチウム以外の天然核種を足し合わせて測定している可能性がある」と指摘している。
東日本大震災を受け、大規模地震の長期評価見直しを進めている政府の地震調査委員会は、三陸から房総にかけての太平洋沖で、今回と同じタイプの海溝型地震が「平均600年程度」の間隔で発生しているとする報告書をまとめた。 今回と同様の地震は貞観地震(869年)が知られ、1000年間隔という見方もあったが、過去の津波堆積物などの詳しい調査の結果、より短い間隔で起きていたことが判明した。 震災前の三陸―房総沖の長期評価では、過去400年の間に繰り返し発生している地震(宮城県沖地震)などが想定地震となっていたが、今回のような連動型の巨大地震は想定外だった。このタイプの地震が一定の間隔(周期)を持つと評価されたことで、今後、国の地震評価が大きく見直されることになる。 新たな評価では、過去2500年間の地層に残された津波堆積物の調査結果を反映した。報告書では、今回と同様に連動型で大規模な津波を伴う地震が、紀元
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