おととし3月の原発事故で、福島県南相馬市の高齢者施設から避難した人たちの1年間の死亡率は、事故前の2.7倍に上ったとする調査結果を、東京大学などの研究グループがまとめました。 避難に伴う生活環境の変化が、高齢者の健康状態に影響を及ぼしたと分析しています。 東京大学と南相馬市立総合病院の研究グループは、おととし3月の原発事故の発生直後、原発から30キロ圏内にある南相馬市の5つの高齢者施設から、職員などに付き添われて避難した328人の追跡調査を行いました。 その結果、避難から1年以内に、少なくとも75人が死亡していたことが分かり、年間の死亡率は、事故前の5年間に施設で生活していた人たちの2.68倍に上ったとしています。 避難で移動した距離と死亡率は、関係していなかったということです。 研究グループでは、食事や睡眠、それに避難先での介護など避難に伴う生活環境の変化が、高齢者の健康状態に影響を及ぼ