裁判員制度６年 “関心増した” 過去最低に NHKニュース
裁判員制度がスタートして２１日で６年となりますが、最高裁判所が行った意識調査では「裁判や司法への興味や関心が以前より増した」と答えた人は全体の３１％にとどまり、過去最低となりました。 その結果、「裁判や司法への興味や関心」について「以前に比べて増した」と答えた人は全体の３１％とこれまでで最も低くなり、５０％だった平成２３年の調査から２０ポイント近く下がりました。 また「裁判所や司法が身近になったか」や、「裁判の結果や判断に国民の感覚が反映されやすくなったか」という質問でも「そう思う」と答えた人はいずれも過去最低の１５％でした。 関心の低下は裁判員の候補者として呼び出しを受けた人が裁判所に来た出頭率からもうかがわれ、制度が導入された平成２１年の８４％からことしは３月末の時点で６８％まで下がっています。 これについて、裁判員の制度設計に携わった國學院大学法科大学院の四宮啓教授は、「裁判員がどん
「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
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