憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が48%(昨年2月の調査は50%)で、「変える必要がある」43%(同44%)をやや上回った。 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の1980年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた97年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに47%となったのに対し、女性は39%対49%で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに51%だった。 9条「変えない方がよい」63% また、憲