◇東海・首都直下地震の対応優先 NTTドコモの山田隆持社長は7日、毎日新聞のインタビューで、携帯基地局6720局が一時不通となった東日本大震災の教訓を基に、広域震災や大規模停電に備えるインフラ構築を年内に完了できるとの見通しを示した。特に、東海地震や首都直下型地震への備えは秋をメドに優先して進める。【聞き手・乾達】 --大震災で通信インフラも打撃を受けました。復旧作業を通じて得た教訓は。 ◆阪神大震災の時と比べ、携帯電話がインフラとして、社会の安心・安全を確保する重要な役割を担うものになったと痛感した。地震と津波、大規模停電、通信の混雑の三つに対処できないとダメだと分かった。 --災害に強いインフラをどう作りますか。 ◆今回、津波の直撃を受けた地域では、携帯基地局を結ぶ光ファイバーが寸断され、回復に時間がかかった。こうした広域での通信途絶を避けるため、半径7キロ、360度をカバーできる災害