欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車(EV)への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車(PHEV)の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車(BEV)の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同
年度途中でさらに拡大する教員不足。子どもの学びに影響が出ている所もある一方、解消に向けた“特効薬”はなく、自治体では頭を悩ませています。 このうち政令指定都市の千葉市を除いた千葉県内の小中学校と高校などでは、ことし5月の時点で定数に対して不足している教員の数は196人でしたが、8月には1.5倍近い290人にまで増えました。 なぜ、年度途中で教員不足が拡大したのか。 千葉県教育委員会によりますと、病気や精神的な面での療養などに加えて、育休や産休を取得する教員が増えていることが大きいといいます。 千葉市を除いた県内の小中学校と高校などではおよそ2万9000人の教員が働いていますが、20代と30代が全体の6割を占めているということです。 さらに近年、男性教諭が育休などを取得するケースが増えていることも理由の1つだといいます。 千葉県教育庁小中学校人事室 金親秀樹室長 「団塊の世代の教員が多く退職
【読売新聞】 袴田巌さん(88)に無罪を言い渡した26日の静岡地裁の再審判決は、捜査機関による証拠 捏造 ( ねつぞう ) を断罪し、警察や検察に衝撃が広がっている。 判決は、事件発生から1年2か月後に現場近くのみそタンクから見つか
東京のラジオ局「エフエム東京」は黒坂修社長が10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くと発表しました。会社は辞任の理由として「不適切な言動による社内の混乱などをもたらした責任を明確にするため」としています。 発表によりますと「エフエム東京」の黒坂修社長は、10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くとしています。 理由として会社は「不適切な言動による社内の混乱や人材の流出、モチベーションの低下などをもたらした責任を明確にするため」としています。 会社ではことし6月から8月にかけて黒坂社長の不適切な言動に対する内部通報を複数受けて、調査を行っていました。 また、月額報酬の一部を今年度内削減する処分を実施しているとしています。 エフエム東京は「新しい経営体制においてガバナンスの強化および厳しいメディア環境のもとでの構造改革を第一の課題と捉えていく」としています。
EUは大企業に対して「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」(EUDR)と呼ばれる規則を適用する予定だったが、現状では不可能な情勢だ。その最大の理由は、EUDRの強行によって食料品価格が高騰し、インフレ加速が再燃する恐れが大きいこと。環境規制を通してグローバルな影響力を行使するEUの戦略は岐路に立たされている。(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は規制を定め、それを域外に輸出し、グローバルな影響力を行使しようとする。域外の国や企業がこれを自主的に遵守するようになることは「ブリュッセル効果」と呼ばれ、近年では環境の分野で、欧州委員会はその効果が生じるように努めてきた。電気自動車(EV)シフトはその象徴的な事例だ。 しかし、EU自身がEVシフトを後退させつつあることが端的に示すように、ブリュッセル効
indeedで近所の地域限定で24時間以内の新着を検索すると200件以上ヒットする。絞り込み前だと10万件以上。 さすがにそんなに仕事ないだろと思って見てみると似たような求人ばかり出てくる。 どうやらそれでも似たような求人はシステムでいくらか弾かれているみたいだ。 多くは単純作業で高時給の仕事。 だがそこはかとなく漂う違和感…。 何度も出されている求人をよく見てみると類似点がいくつかある。 本社がどれも岡山か大阪でいい加減に付けたと思われる社名。 おそらくシステムで弾かれないように社名をあれこれ変えている。 もうちょっと詳しく知りたい。 本社の住所が掲載されているのでGoogleマップで検索すると…。 そこに本社なんてねえだろという場所ばかり。 これがペーパーカンパニーというものか…? こんな求人に応募して大丈夫なのか? 面接で闇バイトでも紹介されるんじゃないか? 日本人じゃない可能性もあ
南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」について、現地調査を続けている山形大学などの研究グループが、AI=人工知能を活用し、半年間で303にのぼる地上絵を新たに発見しました。 これは24日、山形大学ナスカ研究所の坂井正人副所長などがオンラインで会見し、明らかにしたものです。 それによりますと、山形大学の研究グループは、現地の考古学者などと共同で、2022年9月から半年間、航空写真をAIで分析して、地上絵がありそうな候補地を絞り、現地に入って調査を行ったところ、新たに303の地上絵を発見したということです。 見つかったのは人間のほか、リャマなどラクダ科の動物などの地上絵で、紀元前100年ごろから西暦50年ごろの間に描かれ、儀礼のために使われたとみられるということです。 このグループは、この20年間の研究で、人や動物が具体的に描かれた地上絵を300点余り見つけていますが、今回は半年間の調査でほぼ
「愛する家族の命を奪った加害者に対しても、死刑反対と言えますか」 2007年に起きた闇サイト事件で、当時31歳の長女を殺害された磯谷富美子さん(72)は訴えた。 車に拉致、監禁され、現金を奪われた上、ロープで首を絞められて山林に遺棄された。「娘は、本当にむごい殺され方をしました」。3人の男に暴行されて無残に命を奪われ、変わり果てた姿となった娘に対面した時のことを語る磯谷さんの言葉に、会場は静まりかえった。 ただ、被害者の考えは決して一様ではない。死刑制度を維持する日本に対して、国際社会からは厳しい視線も向けられている。(共同通信 佐藤大介) 遺族が「むごい内容」を話す理由 2024年7月4日、東京・霞が関の弁護士会館で行われた「日本の死刑制度について考える懇話会」の会合。磯谷さんは犯罪被害者遺族の立場から死刑に関する意見を述べるため参加した。 事件では関わった男3人のうち、主犯格の男は死刑
2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless(シームレス)を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深い技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、「私はロボットではありません」でお馴染みのGoogleが開発する「CAPTCHA」(コンピュータと人間を区別するための完全に自動化された公開チューリングテスト)を突破するAIシステムを提案した論文「Breaking reCAPTCHAv2」に注目します。 ▲CAPTCHAを突破するAIシステム CAPTCHAは、ウェブサイトのセキュリティを向上させるために広く使用されている技術です。この研究は、そのシステムの効果を詳細に検証し、AI技術を用いてどの程度突破できるかを明らかにしま
ものを少なくシンプルに暮らしたいなら、「1日1捨」で無理なくものをため込まない習慣をつくりましょう。1日1捨てを実践する、築50年越えの団地にひとりで暮らすきんのさん(54歳)が、やり方とマイルール、捨てやすいものと1日1捨の効果を語ります。 すべての画像を見る(全5枚) 実践して11か月で日常に革命が…! 私の高齢親の住まいは、ものであふれて片づけに苦労しています。自分の老後はそうならないよう、ものを少なくシンプルに暮らしたいけれど、仕事や介護で忙しくていつの間にかものが増えつつあります。なんとかしなければと思うものの、片づけのためのまとまった時間がつくりにくくて…。 そんな私でも実践できた、ものをため込まない習慣が身につく「1日1捨」をご紹介したいと思います。 実践して11か月ほど経ちますが、ものが減った以外にも様々なよい効果があり、このシンプルな習慣は日常生活に穏やかな革命を起こしつ
SMKは11日、電子機器に使われるコイン型電池「CR2032」を代替する業界初の自立給電型コインバッテリーモジュールを開発したと発表した。周囲の環境から微小なエネルギーを得て電力に変換する技術「エナジーハーベスティング」を活用したもので、自転車アクセサリーやリモコンなどCR2032を使う機器の電池交換を不要にする。 太陽光発電と、無線通信であるブルートゥースの省電力規格「ブルートゥース・ロー・エナジー(BLE)」をモジュールとして一体化した。既存のコイン型電池ボックスに収まるコンパクト設計により、「現行の製品デザインを踏襲したい」「電池交換を不要にしたい」「通信機能を追加したい」といったニーズに対応することが可能だ。 電池や太陽光セル、通信回路、各種センサーを一体化してコイン型電池のサイズに収めている。外部アンテナによるワイヤレス給電にも対応することで、太陽光発電による充電が利用しにくい場
千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が検出されたことを受け、市が追加調査を行った結果、周辺の井戸水からも最大で国の暫定目標値のおよそ200倍の濃度で検出されたことがわかりました。市は原因の究明を進めることにしています。 市原市ではことし5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種、「PFOS」と「PFOA」が国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されました。 市では、8月にかけて範囲を広げて周辺の井戸43本についても調べたところ、このうち、4本の井戸の水からも国の値を上回る濃度が検出され、最大で220倍に上ったということです。 このうち1本は飲料水として使われ、暫定目標値の4倍の濃度が検出されましたが住民の体調に影響はみられていないということです。 「PFOS」と「PF
現行の健康保険証が新規に発行されなくなる12月2日まで残り3カ月。しかし、健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせた「マイナ保険証」の利用率は7月時点で11・13%にとどまる。 利点が実感されないためだが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきだ。
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