The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission

国と国とが衝突すると、経済的には両国とも大きな打撃を受ける。両国が絡む貿易や投資が縮小する上に、観光を含むあらゆる分野での人の往来が少なくなるからだが、最悪時は安全保障コストも上昇する。経済的な打撃があれば、それは当然「国民の生活」を直撃する。これによって職を失う人達も多いだろう。 国と国とが衝突する理由は、経済的利害の対立によるものと、それ以外のものに分かれる。前者の場合は、計算づくの問題だから、双方とも得るものより失うものが多いと判断すれば、何等かの妥協案を考える。しかし、後者の場合は国民感情が絡むので厄介だ。経済的な観点から言えば、両国とも、何とかして衝突は回避したいはずなのだが、国民の多くは、長期的な経済的得失を考えるよりは、感情に走る傾向があるので、なかなか思うようにならない。 「経済問題」以外での最大のものは「領土問題」だ。現在も、世界中で、大、中、小の数多くの領土問題が存在し

2012年09月30日12:43 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の幼稚な平和主義 韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだが、ネット上には大江氏の署名入りの声明は見当たらない。それらしいのは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」なるウェブサイトだが、その内容は荒唐無稽だ。 「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。 「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の