インドで確認されている変異した新型コロナウイルスへの水際対策を強化するため、政府は、インドなどから入国する人について、入国後に国の宿泊施設で待機を求める期間を現在の6日間から10日間に延長する方針を固めました。 インドでは新型コロナウイルスの爆発的な感染が続き、保健当局は、変異ウイルスの割合が増えているという見解を示しています。 日本政府は、インドと周辺の合わせて6か国について、過去2週間以内に滞在した外国人は、原則、入国を拒否するとともに、帰国する日本人なども入国後6日間は国が管理する宿泊施設で待機するよう求めています。 これに対し、感染症の専門家が水際対策を強化するよう求めていたことなどから、政府が、宿泊施設で待機を求める期間を10日間に延長する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 当初は、待機の期間を14日間にすることも検討されましたが、宿泊施設が不足しているうえ、対応

緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。 宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。 新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。 これにより、 ▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、 ▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。 追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず

自民党の簗和生衆院議員（42）＝栃木3区＝が20日の党会合で、LGBTなど性的少数者を巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたことが分かった。複数の出席者が21日、明らかにした。簗氏は共同通信の取材に「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは差し控える」とのコメントを出した。 LGBTの存在自体を否定する問題発言として批判が出るのは必至とみられる。 自民党では過去にも杉田水脈衆院議員が性的少数者のカップルに関し「生産性がない」と寄稿し、非難を受けた。

TOHOシネマズデイ、レディースデイ、夫婦50割引は終了 - TOHOシネマズロゴ画像 TOHOシネマズ株式会社は19日、7月14日（水）より毎週水曜日は誰でも1,200円（高校生以下は1,000円）で映画を鑑賞できる新サービス「TOHOウェンズデイ」を実施すると発表した。 【画像】こんな時代も…懐かしの映画看板ギャラリー 「TOHOウェンズデイ」は、全国のTOHOシネマズを対象として、7月14日以降の水曜日に実施。IMAX・MX4D・ドルビーアトモス・スクリーンX・3D・プレミアムシートなどには追加料金が発生する。他割引との併用は不可で、一部対象外の作品もあるという。 新サービス実施に伴い、毎月14日に好きな作品を1,200円で鑑賞できる「TOHOシネマズデイ」、毎週水曜日に女性が1,200円で映画を鑑賞できる「レディースデイ」、50歳以上の夫婦が2,400円でチケットを購入できる「夫婦

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、中山防衛副大臣はキャンセルなどでワクチンが余った場合は、東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や委託先の民間企業のスタッフに接種することを明らかにしました。 政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今月24日に始まり、1日の最大接種人数は東京で5000人程度、大阪で2500人程度から、最終的には東京で1万人、大阪で5000人まで広げる方針です。 これに関連して中山防衛副大臣は、東京会場で行われた予行訓練を視察したあと記者団に対し、キャンセルなどでワクチンが余った場合の対応について明らかにしました。 それによりますと、余ったワクチンは東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や会場の案内や受け付けを行う委託先の民間企業のスタッフに接種する方針です。 また、会場運営に当

2019年に外国人技能実習生として岡山県倉敷市の鋳物製造会社で作業中、右腕をベルトコンベヤーに巻き込まれて切断したのは、従業員が作業内容の説明を通訳なしで行うなど指導監督が不十分だったためとして、ベトナム国籍の20代男性＝同市＝が、同社に総額約8960万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こしたことが21日分かった。 【写真】ミャンマー出身の技能実習生 平和願う千羽鶴 訴状などによると、男性は19年12月に行われた社内の大掃除で、鋳型の原料となる砂をベルトコンベヤーに載せて運搬する作業を担当。従業員の指示でベルトとローラーの間にこぼれ落ちた砂をかき出していた際、腕ごと巻き込まれた。 日本語での意思疎通が難しい男性に対し、従業員は通訳を付けず、身ぶり手ぶりで作業内容を伝えていたとしており「作業の注意点や危険性についての説明が不十分で、安全配慮義務違反に当たる」と指摘。利き腕を失った

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『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

私は「産休」「育休」という制度が嫌いである。 これを言うとフェミニストに怒られそうだが、嫌いなものは嫌いなのでしょうがない。 働くお母さんにとってはこの上ない良い制度であり 少子化時代に将来を担う子供は宝であり、一馬力ではどうにもならない世の中 というのは分かるが、理解と感情は別である。 一般的に産休取得の穴埋めをするのは、周りの正社員が頑張るか 予算があれば派遣社員が期間限定でやるのが主だと思う。 私の場合、近所の会社が現状より高い時給で事務派遣を長期で募集してたので 受けて行ったところが産休代替案件だった。 派遣元の事前説明でも、職場見学という名の面接でも、すでに居ない産休社員の事は隠されていたので 就業開始してから、周りの情報で察した形になる。 派遣先は問題どころが、仕事もほどほど皆優しく働きやすい職場だった。 叶うことなら3年満期、あわよくば正社員のお誘い来ないかなと言う下心もあり