「マイナ保険証」の利用を巡り、全国保険医団体連合会（保団連）は19日、5～8月に医療機関で起きたトラブルの調査結果を発表した。1万242件の回答のうち、69.7％の医療機関が「トラブルがあった」とし、前回調査より約10ポイント増えた。現行の保険証の新規発行廃止まで3カ月を切ってもなお、カードリーダーの不具合などのトラブルが後を絶たない実態が浮かんだ。（福岡範行、戎野文菜）

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

同日午後７時半ごろ、並木の周辺に工事用囲いを設置する作業が始まった。「伐採反対」「樋口（高顕）区長、無視しないで！」。抗議のため集まった約３０人の住民らはプラカードを掲げて工事中止を訴えた。 対象地は一ツ橋―神田警察署前交差点間の２３０メートル。４車線ある区道１．４キロの車線を減らし、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採、２本を移植する。跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植える。工費は３億７０００万円。

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化している。先行する欧米各国では、コロナ以前の日常に戻る動きもあり、日本でも追いつき追い越せの大合唱。だが、そんな中でともすれば忘れられがちなのは、接種は強制ではないことだ。接種のメリット・デメリットは十分周知されているか、打たない選択をしても差別や偏見にさらされないか。「打たない自由」を考える。（石井紀代美、佐藤直子）

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）