ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい

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技能実習生への人権侵害が後を絶たないとして、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などは12日、東京・上野で制度廃止を求めるデモを実施した。約200人が集まり「外国人労働者に権利を」と声を上げ行進。今夏の参院選を前に、政府に対し実習生としてではなく移民として受け入れる新制度の創設を訴えた。 デモは移住連などでつくった実行委員会が主催。5月下旬から約3週間かけて31都道府県を回り、街頭で啓発活動を実施してきた。移住連の鳥井一平代表理事は「胸を張って海外から労働者を受け入れることのできる、まっとうな制度を作ろう」と呼びかけた。