「高齢者ＯＫ」賃貸 低迷…一人暮らし支援 登録目標の２％（読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、国土交通省が昨年１０月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。同省は２０２０年度末までに１７万５０００戸を登録する目標を掲げるが、開始１年での登録戸数は約３８００戸と目標の２％どまり。同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に乗り出した。 単身高齢者や低所得者、外国人らは、孤独死や家賃滞納を心配する不動産会社や家主に入居を拒まれるケースが多い。一方、少子高齢化で空き家やアパートの空き室は増えている。こうした人たちが住宅を借りやすくするため、同省は、入居を拒まない物件情報を登録し、専用のホームページで紹介する制度を始めた。 登録された住宅の家主には、国と自治体が改修費を最大２００万円補助するほか、家主が家賃を減額すれば１戸あたり、毎月最大４万円まで減額分を補助する。さらに、一人暮らしが不安な入居者を見守る団体の運営を補助
