福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。 判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。 東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が、巨大津波を予測できたか、東
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が17日、判決を言い渡します。原発事故の国の責任について最高裁が初めて統一的な判断を示す見通しで、全国各地で起こされている同様の訴訟や被害者の救済の在り方などにも影響を与える可能性があります。 判決が言い渡されるのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉、愛媛の4件の訴訟で、東京電力の賠償責任はすでに確定していて、国の責任について最高裁の判断が示されます。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が▽巨大津波を予測できたか、▽東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうかが争われています。 住民側は「『長期評価』は信頼できるもので、国は津波対策を指示しなければならなかっ
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