取材からライティングまで、幅広いジャンルの記事制作が可能です。WEBコンテンツはもちろん、紙媒体での実績も豊富。制作は1本からでも承ります。

増田紀彦（ますだ　のりひこ）氏 （社）起業支援ネットワークNICe理事長、（株）タンク代表取締役社長、NPO法人キープラネット副理事長 1959年生まれ。1987年、株式会社タンク設立。1997年、起業・独立・新規事業を応援する情報誌「アントレ」創刊に参加。2007年～09年、経済産業省委託事業・起業支援ネットワークNICeのチーフプロデューサーを務める。また中小企業大学校講師、「女性と仕事の未来館」講師なども歴任。著書に『起業・独立の強化書』（朝日新聞社）、『正しく儲ける「起業術」』（アスコム）。ほか共著も多数。　毎年、講演やセミナーを通じて1000人以上の経営者や起業家と出会い、アドバイスと激励を送り続けている 今後、全国規模でリストラの進む日本 武田：増田さんはこの3月まで、『NICe（起業支援ネットワーク環境整備事業）』という経済産業省の事業を受託して、日本全国の独立・起業を希望す

新しい競合企業がウェブの形を変えようとし、新しい製品がウェブの焦点を変えつつある今、Googleであるということは何を意味するのだろうか。 意味を問う質問は、Googleの歴史上ほとんどの時期において簡単に答えられる質問だった。Googleは検索を意味していた。Google自身の辞書アプリケーションでも、「Google」という言葉は「検索する」という意味の動詞として定義されている（Merriam-Websterもこの語義を採用した）。Googleのブランドは、米Yahoo、Lycos、Ask Jeeves、Microsoftなどの競合他社が採用した伝統的なブランド広告を行わないという極めて意識的な決定を通じて、現在のような高みに達した。 その戦略が功を奏したことは明らかだ。しかし、Googleは新たな時代を迎えようとしており、携帯電話からブロードバンドネットワーク接続、ビジネスサービスまで

ウェブについての普遍的な真実が1つあるとすれば、人々は今すぐ情報を手に入れることを望んでいる、ということだろう。 過去15年で、インターネットから情報を入手するスピードへの期待値は変化した。今ではニュース速報には数分の遅れも許されない。2009年にMichael Jacksonが死去してからの数時間、すさまじい勢いで情報が検索されたときに見たとおりだ。 リアルタイム検索の時代の始まりだ。検索がウェブへの入り口となったのは、ウェブが生まれたのと同じくらい前のことだと言える。そして今日の大手検索エンジン各社は、新しい課題に対処するための準備を進めている。その課題とは、報道機関、ブログ、ソーシャルメディアユーザーによって刻々と生み出されていく爆発的な量のコンテンツを関連性のある形で整理し、現代の通信手段の中でも特にノイズ率の高いものから意味のある信号を仕分けするにはどうすればよいか、というものだ

FC2は4月6日、ライフハック情報の共有サービス「FC2ノウハウ」を公開した。 FC2ノウハウは、仕事を効率良くこなす方法や、生産性を上げる方法、生活を便利にするテクニックなど、さまざまなジャンルで役立つハウツーやライフハック情報を投稿し、ほかのユーザーと共有できるコミュニティサービス。投稿された情報は、ユーザー同士で自由に編集しあえる。 ユーザーが投稿したハウツーやライフハックからユニークで優れたものを選出し、最優秀の投稿記事にiPadを提供するコンテストを開催している。

Web調査は2010年1月15、16日の2日間、小学生から50代の男女を対象に実施したもの。6600の有効回答を得た。これによると、インターネットの利用目的として最も多かったのは「メール」で81.4％、2位が「オンラインショッピング」で70.1％、3位が「動画」で68.4％だった。ただし、これを中学生・高校生・大学生に限定すると、男女ともに1位は「動画」になる。グーグルでは「テレビ代わりにYouTubeなどの動画視聴を楽しむ層が増えている」と分析した。 使用する端末別に、インターネットでどんなことを検索するか調べると、パソコンでは「趣味」（63.6％）、「ショッピング」（58.8％）、「地図」（58.0％）が上位を占めるのに対し、携帯電話では「天気予報」（27.7％）、「乗換検索」（27.6％）、「最新ニュース」（23.8％）が上位に挙がった。じっくり調べる情報ほど、パソコンが活用されてい

スウェーデンの液晶テレビメーカーPeople of Lavaは4月5日、米GoogleのAndroid搭載のインターネット対応テレビ「Scandinavia」を発表した。製品紹介ページには価格や発売時期は明記されていないが、米Wiredなど複数のブログメディアによると、42インチモデルが9月に2000～2500ユーロで発売の予定という。 搭載するAndroidのバージョンは1.5で、アップグレードが可能。YouTubeやGoogle Maps、Webブラウザなど、Googleの各種サービスがプリインストールされているほか、「Lava App Store」からFacebookアプリやゲームなどをダウンロードできる。42インチ、47インチ、55インチの3モデルがあり、いずれも解像度は1920×1080。プロセッサは833MHzの英ARM製Cortex-A8で、無線キーボードが付属する。

サンフランシスコ発--Microsoftは「Office」の利益を拡大するための新しい計画を準備している。それは無料で提供するという計画だ。 「Office 2010」における最も大きな変更点の1つは、Microsoft最大のドル箱ソフトウェアプログラムである同製品を無料で入手できる方法が複数用意されていることだ。 無料で利用できるブラウザベースの「Office Web Apps」に加えて、MicrosoftはPCメーカーに対し、Officeのベーシック版を新しいコンピュータにインストールすることも認めている。「Office Starter」と呼ばれるこの新プログラムには、「Word」と「Excel」の機能限定版が含まれる。PC購入者が後でOfficeの有料版へアップグレードした場合、PCメーカーと小売業者、Microsoftはいずれも利益を得ることができる。 Office 2010の新し

Ford MotorとMicrosoftは米国時間3月31日、電気自動車の充電を管理するソフトウェアついての提携をNew York Auto Showで発表した。この提携により、ウェブベースの家庭用エネルギー管理アプリケーション「Microsoft Hohm」がFordの電気自動車で利用可能となり、電気自動車版2011年型「Ford Focus」が最初の対応車となる予定。Hohmは、PC、スマートフォン、車載ディスプレイからアクセス可能で、車両のエネルギー消費に関する情報を提供する。この情報を利用することで、ドライバーは充電時期の最適化が可能となり、電力会社も電気自動車の充電による負荷増加に対応できるようになる。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

NTTドコモは4月14日、PCと携帯電話の両方で送受信できるウェブメールサービス「ドコモwebメール powered by goo」（ドコモwebメール）の提供を開始する。NTTレゾナントが提供する「gooメール」のプラットフォームを活用したサービスだ。 ドコモwebメールは、iモードを契約しているFOMAユーザーであれば無料で利用できる。「○○@dwmail.jp」という専用のメールアドレスを1つ取得し、ブラウザを使ってメールを送受信する。携帯電話向けには専用のiアプリが提供される。携帯電話で送受信したiモードメールはドコモwebメールに自動保存されるため、端末に保存しきれない過去のメールも閲覧できる。 メールボックスの容量は2Gバイトで、添付ファイルの上限は20Mバイト。iMenu内にある「webメール」サイトで任意のアドレスとパスワードを登録すると利用できる。

ソフトバンクBBは法人向けソフトウェアライセンス管理サービスを提供開始。クラウド型サービスとして提供され、レポートに基づき余剰資産の有効活用や、不足分の購入方法を提案するという。 ソフトバンクBBは3月25日、法人向けのソフトウェアライセンス管理サービス「License Matching Report（ライセンスマッチングレポート）」を提供開始した。 対象となるPC数により、月額600～1200円まで複数のプランが用意される。専用のソフトウェアを導入したり、管理サーバを立てたりする必要のないクラウド型のサービスとして提供され、初期費用は専任の管理スタッフは不要となる。 インターネット経由で対象PCにインストールされているソフトウェアの「利用状況」を抽出し、ユーザー企業から提出されるライセンスの「購入情報」を台帳にして、両台帳を突合したものが毎月レポートされる。このレポートにより、余剰資産の

マスメディア広告からインターネット広告へのシフトが急速に進んでいるが、米調査会社Borrell Associatesによると米国ではネット広告が今後、モバイル広告へとシフトし、2014年にはモバイル関連がインタラクティブマーケティング費全体の7割を占めるようになるという。 モバイル広告の可能性は早くから指摘されているが、ここまでの急拡大の予測はこれまでになかった。 ▼「パソコン上の消費者向け広告市場は枯渇する」 Borrellが近く発表するモバイル関連の報告書からの予測として米AdvertisingAgeが報じたところによると、位置情報をベースにしたモバイル関連の支出は2009年の3400万ドルから2015年には40億ドルにまで膨れ上がるという。広告、販売促進、イベント、調査などを含めるとモバイル関連の費用は2014年には560億ドルとなり、インタラクティブマーケティング費用全体の70%に

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2010年3月25日、HMVジャパン（HMV）の全事業をCCCが取得することについて、HMVと、HMVの全株式を間接的に保有する大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（DPI）との間で合意したと発表した。 CCCは、HMVが保有する音楽・映像系のパッケージソフト専門小売業者としての顧客基盤・ブランド・事業ノウハウと、国内トップクラスの事業規模をもつEC（電子商取引）事業を評価しているという。こうしたHMVの優位性と、CCCが持つ3400万人超の会員基盤や約1400店の店舗ネットワークを相互に利用、補完することで、顧客価値の向上や音楽映像ソフト販売市場の活性化を目指す方針である。HMVブランドは存続発展させる。 取得価額は今後協議の上決定し、改めて発表する。最終契約は2010年6月末を予定している。 [発表資料へ]