ZOZOの前社長、前澤友作氏が、台風被災地の千葉県館山市に20億円のふるさと納税をしたことが報じられ、話題になっている。 デイリースポーツによると、前澤氏は使い道として「観光振興に関する事業」を選択。返礼品については辞退しているという。 ネットでは、「なかなか、やるやん」「男前！」など評価の声の一方で、「ただの納税。自腹切ってない」「今年20億控除あるほど収入あったのか」といったツッコミの声もあがっている。 前澤氏は「自らの懐を痛めていない」ことになるのか。新井佑介税理士に聞いた。 ●2400億円の株式売却益と仮定した場合、32億円まで控除できる ふるさと納税は、寄附による税額控除の仕組みを使った制度です。今回、20億円を館山市へ寄附することによって、国に納める所得税と前澤氏の住んでいる自治体に納める個人住民税が、あわせて最大約20億円減額されます。 ただ、あくまで最大で20億円ということ

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 選択をクリア 閉じる ENEOS株式会社(代表取締役社長：大田 勝幸、以下「ENEOS」)と日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長兼CEO：森田 隆之、以下「NEC」)とは、電動車両(EV、PHV※1)の充電事業において協業検討を開始することに合意し、本日、「基本合意書」を締結しましたので、お知らせいたします。 現在、地球温暖化問題の深刻化を受け脱炭素化が世界的な潮流となる中、日本国内においても脱炭素化につながる電動車両のさらなる普及が想定されております。 ENEOSは、グループの2040年長期ビジョンにおいて、サービスステーション(以下「SS」)を、地域の皆様にモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供できる拠点とすべく、SSの生活プラットフォーム化を掲げております(参考1)。そのために、電動車両の普