美容やヘルスケアの分野で、「骨盤矯正」と称する民間療法が定着して久しい。人の腰部にある「骨盤」が歪むと、全身がアンバランスになり、腰痛や肩こり、冷え性の原因になる。また体型も崩れやすくなってしまうため、正しい位置に「矯正」する治療が必要であるとし、TVや雑誌などのメディアでも頻繁に取り上げられてきた。 とくに女性の間で、骨盤矯正は常識といえるほど浸透している。産後などに開いた骨盤が十分に戻らないと、腰痛を引き起こしたり、太りやすい体格になるとされている。1度の治療で終わるのではなく、複数回通院させることが一般的だ。高額な回数券を買わされる消費者も多い。 骨盤矯正を行うのは、接骨院や整体院、カイロプラクティックなどの民間治療院の施術者であり、医師ではない。施術は基本的に”手わざ”で、患者の下肢を動かし、体を押し引きしたりすることで、歪みが改善できるという。正確な統計はないが、最近、接骨院や整

アシュリー・ターナーがシリコンバレー銀行に自身の会社ファームボックスRxの口座を開設したのは2年前。ベンチャー資金の調達に取りかかろうとしていた彼女は、この銀行がスタートアップ業界の頼れる存在であることを知っていた。 そのシリコンバレー銀行の資金繰りが不安定化しているという記事を読んだターナーは3月9日、慌ててファームボックスRxの資金をほかの2つの銀行口座に移そうとしたが、送金できなかった。 そして10日、シリコンバレー銀行は破綻。これにより、メディケア（高齢者向け医療保険制度）やメディケイド（低所得者向け医療費補助制度）の加入者に食品を届けるターナーの会社が同銀行に預けていた1000万ドルを超える現金は動かせなくなった。 ベンチャーの中核的銀行 「担当者の誰も折り返しの電話をしてこない。人生で最悪の24時間だ」とターナー。 彼女の絶望は、スタートアップ業界に広がっているものの一部にすぎ

株主総会やメディアでも積極的に発言する行動派経済学者。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省（現・財務省）入省、1999年退職。2001～2003年一橋大学経済研究所専任講師。2003年慶應大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）准教授、2023年教授。2001年ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）。著書に『アフターバブル』（東洋経済新報社）、『GPIF 世界最大の機関投資家』（同）、『すべての経済はバブルに通じる』（光文社新書）、『ネット株の心理学』（MYCOM新書）、『株式投資 最強のサバイバル理論』（共著、洋泉社）などがある。

緊急事態宣言が延長され、コロナ禍の長期化に歯止めがかからない。閉塞的な状況が続くなか、ポストコロナに向けた新たな動きが、人々にとって身近で欠かせない存在である「寺」を舞台にして始まっている。 昨年12月、コロナで閑散「高田馬場」早稲田大生たちの底力というタイトルで、コロナ禍における高田馬場・早稲田の現状をレポートした。そのなかで、早稲田大学専用ファンドから3000万円の資金調達を受けた寺社仏閣コンサルティング事業などを手がける株式会社ELternal（エルターナル 東京・新宿区西早稲田）の存在に触れたが、今回取り上げる1人目の主人公は同社の小久保隆泰代表取締役社長CEO（39）である（以下は敬称略）。 早稲田大学大学院経営管理研究科出身の小久保が同社を立ち上げたのは2020年7月3日。創業メンバーは小久保のほかに取締役CFOの宇佐見彰太（同研究科出身）ら総勢5人というこぢんまりとしたものだ

今から40年くらい前、私が学生だった頃、『◯◯新聞』という題字を隠してしまえばどこの新聞だかわからないと言われたものです。つまり、新聞が違っても、書いてあることはどこも同じというわけです。 例えば、1959〜1960年、日米安全保障条約の改定をめぐる政治闘争、いわゆる「60年安保」のときの新聞報道です。デモ隊が国会議事堂に突入し、機動隊と衝突して、1人の女子学生が死亡しました。 この事件について、在京新聞7社が「暴力を排し議会主義を守れ」と、まったく同じ文言の社説を掲載しました。この「7社共同宣言」は地方紙にも広まりました。この事件が起こるまで、日米安全保障条約をめぐる社説は、新聞によって主張が異なりました。それが突然、まったく同じになってしまったのですから、当時は大きな議論を呼びました。 現在の新聞報道は？ 現在はどうでしょう？ 憲法改正、原発再稼働、特定秘密保護法、沖縄の基地問題など、

今、急速に頭角を現しているベンチャー企業がある。創業からまだ5年しか経っていないがブルームバーグやロイターといった業界の雄を向こうに回しビジネス情報版のグーグルのような存在になろうとしている。その名をユーザベースという。 代表は2人。その1人、梅田優祐氏は葉山在住でサーフィンが趣味。もう1人の新野良介氏は美術史が趣味で、近くシンガポールに移住するという。この会社の経営方針は一風変わっている。出社時間もなければ、出社義務もない。服装も働き方も何もかも自由。にもかかわらず、会社のチーム力は抜群らしい。彼らは一体どんなビジネスをして、どのように組織を動かしているのだろうか。 新野良介 1977年、群馬県生まれ。2002年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、三井物産に入社。生活産業分野において事業投資部隊に所属し、国内中間流通戦略の立案、事業投資の実行、企業再建に携わる。2007年にUBS証券に入社。

外部からの社長公募や10億円を超える高額の役員報酬など注目を集めてきた名物経営者の退場は意外にもあっさりとしたものだった――。 キーセットなど自動車の電装部品を手掛ける東証1部上場の自動車部品メーカー、ユーシンは1月10日、40年近くトップを務めてきた創業家出身の田邊耕二会長兼社長（82歳）が辞任したと発表した。 ユーシンの2016年11月期決算は、のれんなどの減損損失を計上するなどした結果、96億5900万円の最終赤字に転落し、無配となった。フランスの自動車部品メーカー、ヴァレオから2013年に買収したキーセットやドアハンドルの事業で製造時の品質が安定しなかったためだ。 2016年11月には、下請企業41社に対する下請代金総額1億4200万円あまりを不当に減額したとして、公正取引委員会から是正勧告を受けた。田邊氏の辞任は経営責任を明確にするための引責辞任とみられるが、会社側は「経営トップ

新型コロナウイルスの影響で、全世界がさまざまな新しい困難と向き合っている。その解決策の一端を担う存在として、いま注目されているのが「大学発ベンチャー」だ。 アメリカでは公的支援は中小企業向けが多く、ベンチャーは支援を受けにくいのが現状だが、大学発ベンチャーにはエンジェル投資家（創業まもないベンチャーに投資する個人）などから、追加投資が行われる傾向がみられる。 日本でもアメリカでも、新型コロナ関連の研究が注目されており、「新しい生活様式」の下での社会課題の解決に貢献したいという志と、それに適した技術のあるベンチャーには好機だといえる。例えば、遠隔医療などのデジタルヘルスのベンチャーは有望だろう。 しかし一方で、日本の大学発ベンチャーは、過去にグーグルやエアビーアンドビーを輩出したアメリカと比べると、まだまだ小粒の感が否めない。日本とアメリカ、彼我の違いはどこに起因するのか。筆者が研究滞在して

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「●●建設さん、あれ、どう思いますか……？」 ここ最近、建設業界の人間が集まると、そんな会話が交わされるという。 「あれ」とは、ゼネコン最大手の大林組が5月14日に発表した、「再発防止策の策定について」という文書だ。 大林だけが社長も辞任に追い込まれた 中身に触れる前に、文書を発するに至った経緯を振り返ろう。発端は2017年12月8日、大林組が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことにさかのぼる。JR東海が進めるリニア中央新幹線工事について、東京地検特捜部は名古屋市にある「名城非常口建設工事」を筆頭に複数の工事の入札で受注調整が行われたとし、偽計業務妨害（後に独占禁止法違反）の疑いで大林組のほか大成建設、鹿島、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。 リニア建設工事への入札参加の可否などについて、土木工事の担当者間で情報交換を行ったことが、捜査関係者に目をつけられた。今年1月23日には当時の

そのうえで「一部地域では、現状より1割強安い約360円で妥結する方向で交渉が進んでいる」（同幹部）という。また別の物流関係者は「一定を超える数量の荷物をアマゾンが出荷した際、ヤマトからアマゾンに金銭的な補助をするリベート的な契約が盛り込まれた可能性がある」と説明する。 こうした関係者の証言を総合すると、「事実上の値下げ」と言える合意が両者の間であるのは確かなようだ。この点について、ヤマトHDは「個別の企業との契約内容になるため回答を控えるが、宅急便の数量拡大のために値下げを行うことはない。同社（＝アマゾン）とは、つねに適正かつよりよいサービスに向けた協議を行っている」と回答した。 株価は直近ピーク時の半値で推移 アマゾンに事実上の値下げをしたことで憤るのは、ヤマトの現場で働く社員と値上げをのまされたアマゾン以外の荷主だろう。あるヤマト関係者は「ヤマトの幹部が6月頃、荷物の量が戻らないことに

アマゾンがドライバーに支払う報酬条件は、1注文2時間程度で税込み4000円。ドライバーにとっては、1日5注文10時間程度で月22日働けば、月44万円稼げる計算になる。 アマゾンフレックスは手持ちのアプリでスケジュールに合った時間を選択し、配達ステーションで荷物をピックアップ。アプリでルートを確認しながら配達できるという手軽さがセールスポイントだ。他社と比べて報酬は高くないが、届け先が不在時の場合、ドライバーが再配達する必要がないメリットがあるという。 自社物流の道を歩み始めるアマゾン ファイズとの契約打ち切りは、「アマゾンがいよいよ、ヤマトでもデリバリープロバイダでもない、“自社物流”の道を歩み始めた」と物流業界では受け止められている。あるデリバリープロバイダの幹部は「（アマゾンの本社がある）アメリカ・シアトルの人たちは、基本的にすべて自前で配送を管理したいのだろう」と警戒感を示す。 アマ

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5月11日、宝飾品大手TASAKIのTOB（株式公開買付）が終了した。発行済み株式総数の83.47%の応募があり、下限目標の66.67％を上回ったので、TOBは無事成立。TASAKIは7月27日に上場廃止になる。 今回の買収者は大手投資ファンド・カーライルのスピンアウト組が設立したMBKパートナーズ傘下のスターダスト。同社は、MBKが資本金5000円で設立したペーパーカンパニーである。 スターダストは3月24日にTASAKI株への公開買付を発表、TOB価格は2205円だった。直近1カ月平均株価に対するプレミアムは43.93％、1株純資産比3.7倍と、株主にとっての条件はまずまずだ。 出資を要請するからMBO？ スターダストは、買収に必要な318億円のうち200億円を三井住友銀行から借り、残りはMBKからの出資で賄う。公開買付届出書によれば、MBKは最大186億円を出資する予定のため、後日、

その一方でTASAKIはこの2015年7月の自己株取得のために、自力で25億円まで減らした有利子負債が100億円超にハネ上がり、純資産は72億円へとほぼ半減した。 そしてそれから2年も経たずに打ち出された今回の株式非公開化。MBKは今度はいったいいくら稼ぐのだろうか。 スターダストは6月26日に開催される臨時株主総会での決議を経て、8月1日付でTASAKIを吸収合併する。存続会社はスターダストなので、TASAKIを吸収すると、TASAKIの時価純資産と買収総額（318億円）の差額が「のれん」として資産計上される。 2017年1月末時点のTASAKIの帳簿上の純資産は88億円なので、時価と簿価に大きな差がなければ、230億円の「のれん」が資産計上される。ファンド主導のTOBを受けた会社が、必ずといっていいほど抱えている、悪評紛々の「自己のれん」である。 もしもTASAKIを存続会社にしてスタ

「特定の食材を口にしない＝偏食」ではない 日本を1度でも訪ねたことのある外国人のほとんどが、和食に限らず、日本の食の豊かさや味のクオリティーの高さに感嘆するだろう。しかし、その一方で、日本ではあまり浸透していない、世界の「食の常識」もある。そして、そこにはポリコレという視点で考えても、注意しなければならない点がある。 世界的に見ても、ポリコレを強要しすぎる傾向が問題視されることは多く、「行き過ぎ」と思えることも多々ある。しかし、それでも最低限度のポリコレ的常識を知っていて損はない。 なぜなら、欧米ではポリコレ由来の問題で人や企業を訴えたり、訴えられたりするケースは増える一方で、ポリコレで大騒ぎする人というのは、ソーシャルメディアで何でも炎上させてしまうからだ。最低限のポリコレを知っておくことは、ポリコレ炎上から身を守ることでもあるのだ。 日本では、誰かが「特定の食材を口にしない」と言うと、

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読者のみなさんは、胃がキリキリと痛くなるほど、悩んだ経験はあるだろうか。 今回は、生き残りをかけるミクシィ若社長の苦しみを扱おう。いまや「マイミク」という言葉すら懐かしく感じるかもしれない。実際に、広告収入が落ち込み、同社の今2014年３月期計画は初の赤字転落見通しだ（売上高は前期比37％減の80億円、純損失25億円）。スマートフォン向けゲーム「モンスト」の急成長をハヤし、株価は連日大賑わい。だが、一方で、買収を決めた新事業の中には「婚活サイト」や「（男女）マッチング事業」も含まれるなど、一見「迷走」にも見える。 ミクシィ再生の苦しみとは？同社は本当に復活するのか？今年6月、30歳（当時）にして新社長となったミクシィの朝倉祐介社長との対談から、同社の実情と、逆境の中での決断について考えていきたい（敬称略）。 「成功体験」がミクシィをダメにした そもそも、ミクシィがこの数年で急速に業績を悪化

合理性の追求は営業に限らず、会社組織として浸透しているようだ。キーエンスは現名誉会長の滝崎武光氏が1972年に設立した。滝崎氏は同社株の7.7％を持つ大株主だが、オーナー色は思った以上に薄い。同社の採用サイトには社員の親類縁者は応募できないと明記されている。実際、役員名簿には滝崎氏の親類縁者は見当たらない。 合理性の塊ともいえる組織で、その点では「フェアな会社」（B氏）なのだ。B氏はかつて、転職が盛んな海外で人材のつなぎ止めができていないと指摘されたことがあった。この時、B氏は海外の転職市場のデータを示して反論。転職が前提の海外に合わせた社員教育や人事制度の確立を提案し、本社を納得させたという。 「上司や役員などの誰が言ったのかではなく、何を言ったのかが重視される」（B氏）。根拠に基づいて論理的に説明できれば、新卒1年目の社員にも耳を傾ける社風という。「上司におもねることや派閥を形成するよ