朝日新聞デジタル：弁当で食中毒１１８４人 山梨、原因はノロウイルス - 社会
山梨市の弁当製造業「まもかーる」が運営する「るんるんランチ」（甲斐市）の弁当による集団食中毒で、県は２３日、下痢などの発症者が新たに５６５人いたと発表した。原因はノロウイルスとし、発症者数は計１１８４人に上った。 発症者は１１日午後１０時〜１３日午後８時、下痢や嘔吐（おうと）、腹痛などを発症。いずれも症状は軽かったという。県は１０〜１２日に調理・提供された弁当を中心に調査してきた。これまでに調べた６３４事業所のうち、３７２事業所で発症者が判明した。 甲府市や甲斐市を管轄する中北保健所や、同保健所峡北支所、峡南保健所などが発症を確認している。県は、弁当が配達された残りの約２４０事業所で発症者の調査を続けている。
朝日新聞デジタル：新潮社、電子書籍配信を一時停止 キンドルストアに対し - 経済
米アマゾン社の電子書籍販売サイト「キンドルストア」で、新潮社の電子書籍が一時、購入できない状態になっていたことがわかった。新潮社によると、１３日夜に作品の配信を一時停止し、１４日深夜に購入できる状態に戻したという。 アマゾンとの間でサービスを巡る「見過ごせない」問題が見つかり、解決まで配信を一時停止したという。ネット上では、「事前に周知するべきだ」などと困惑の声が上がっていた。新潮社は「ごく短い時間停止したつもりだったが、反響の大きさに驚いています。ご迷惑をおかけしました」としている。 関連記事〈CNET Japan〉Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除(12/14)電子書籍 キンドルでも壊せない壁(11/27)「キンドル」２４日から予約開始 アマゾン電子書籍参入(10/24)米アマゾン、９月にも電子書籍配信開始 日本向け(7/28)ソニー、電子書籍配信を他社端末にも開放(6/
朝日新聞デジタル：１０円お釣り、１００円出てきた！ 大阪市地下鉄ミス - 社会
大阪市交通局は市営地下鉄御堂筋線の淀屋橋駅で、駅員が自動券売機に釣り銭を補充した際、１０円と１００円硬貨を取り違え、利用客に釣り銭を返しすぎた、と発表した。約２時間で３９６０円が余分に支払われたが、「もらいすぎた」と名乗り出た人はいなかったという。 交通局によると、券売機は北改札にある１０台のうちの１台。１６日午後１０時ごろ、駅員が１０円硬貨の収納部に１００円硬貨を誤って１００枚入れ、別の駅員が終電後に気づいた。この間に１０７人がこの券売機を使い、「１０円」として１００円硬貨４４枚、計３９６０円分の釣り銭を余計に受け取った格好となった。 交通局はミスを知らせるポスターを貼り、駅長室への連絡を呼びかけている。担当者は「補充の際の確認を徹底させる」と話した。
朝日新聞デジタル：洗剤入れたアルミ缶、３０分で破裂も 事故受け再現実験 - 社会
厚さ３ミリの塩化ビニール製容器内でアルミ缶を破裂させると、業務用洗剤が勢いよく飛び散った＝ＮＩＴＥ提供 東京メトロ丸ノ内線の車内で業務用洗剤を入れたアルミ缶が破裂してけが人が出た事故を受け、経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ（ナイト））が２日、再現実験をした映像を公開して注意を呼びかけた。 事故は１０月２０日未明、東京都文京区の本郷三丁目駅で発生。女性が勤務先でもらった洗剤を缶コーヒーの空き缶に詰め替え、持ち帰る途中だった。 ＮＩＴＥはほぼ同じ設定で実験。飲料用のふた付きアルミ缶に、市販の強いアルカリ性の業務用洗剤４００ミリリットルを入れたところ、間もなく缶内の樹脂の表面を浸食し始めた。アルミと化学反応が起きて水素が発生し、圧力が上昇。３時間３４分後に激しく破裂した。最初から樹脂の一部をはがした状態で実験すると、約３０分で破裂した。 ＮＩＴＥによると、１９
朝日新聞デジタル：韓国産即席ラーメンに発がん物質 厚労省が回収指導 - 社会
韓国内の基準値を超える発がん性物質「ベンゾピレン」を含んだかつお節が即席めんや調味料に使われ、韓国内で自主回収されているとして、厚生労働省は２６日、これらの食品を輸入した業者に回収を指導するよう自治体に通知した。厚労省は「微量で食べても影響はないレベルだが、韓国の回収を受けて対応することにした」としている。 回収対象は基準値を超えた製造時期のかつお節が使われた即席めんや調味料で、韓国の大手食品メーカー農心の「ノグリラーメン」などを含む９製品。ベンゾピレンは食べ物の焦げにも含まれ、日本国内では基準値は設けられていない。 韓国では食品安全庁が２５日、基準値超えのかつお節を使った農心など４社に対し、１１月１０日までの回収を命じた。厚労省によると日本国内では３０社が輸入し、流通量は不明だという。
朝日新聞デジタル：楽天、電子書籍点数を過大表示 消費者庁が行政指導 - 経済
ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を７月に発売した際の宣伝に景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「３万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約２万点にとどまった。 楽天などによると、行政指導は１８日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約３万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は１万８８９４点だったという。 消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。 発売開始後、楽天は「７月末までに３万冊
朝日新聞デジタル：「日本は安全ではない」 中国で旅行キャンセル相次ぐ - 国際
関連トピックス尖閣諸島 日本政府の尖閣諸島国有化への反発を高める中国で、市民の間に「日本は安全ではない」というイメージが広がっている。中国メディアは連日のように日本での「反中」の動きを報道。日本旅行を取りやめる中国人旅行客は、日本で不測の事態が生じることへの不安をキャンセルの理由の一つにあげている。 「日本では反中国デモや抗議活動が起きている。安全上の問題があります」 上海の繁華街、人民広場にある大手旅行会社「春秋国際旅行社」。中国人と一緒に客として店を訪れ、日本行きのツアーについて尋ねたら、そう断られた。同社は１０月末出発分までの日本への団体ツアー予約客計８００人強のすべてをキャンセルしたという。 日本の政府関係者によると、５月から中国人向けの日本ビザ発給は過去最高が続き、国慶節前後だけでも５万人以上が訪日するとみられていた。しかし、中国国家観光局は、尖閣諸島の国有化後、日本への
朝日新聞デジタル：生徒２２人から聞き取り調査へ 大津いじめ問題 - 社会
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、いじめの実態解明をめざす大津市の第三者調査委員会の第５回会合が２３日、市役所であった。当時の２年生を中心に生徒２２人をリストアップし、いじめたとされる同級生３人とともに、１０月中旬をめどに聞き取りを始める方針を決めた。 第三者委は１０月から、当時の２年生の担任や、いじめを目撃した教師計２０人から状況を聴く。生徒への聞き取りはその後に進める予定で、加害行為の事実確認や、男子生徒の友人関係などについて尋ねる。 ２３日の会合では、聞き取りに同席する調査員として、臨床心理士の西林幸三郎・大阪芸術大学教授を選んだ。西林教授は教師や生徒への聞き取りの際に配慮する点について助言した。 関連リンク滋賀・大津中２自殺 県教育長が対応批判(9/21)大津自殺当日「いじめととらえ指導」 教諭が資料に記述(9/18)「自殺の練習」立件見送りへ
朝日新聞デジタル：「天皇訪韓」発言、真意吐露 李大統領、対日緊急会議で - 国際
ＡＰＥＣ首脳会議を前に韓国の李明博大統領（右）と握手する野田佳彦首相。アルファベット順の席次のため、隣同士になった＝８日午後３時３７分、ロシア・ウラジオストク、仙波理撮影 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕。その席上で、野田佳彦首相が韓国の李明博（イミョンバク）大統領と握手した。大統領が８月に竹島（韓国名・独島（トクト））に上陸後、初顔合わせだった。 首相は会議直前、隣席の大統領に笑顔で手をさしのべた。会議後、記者団に「目が合った瞬間に自然発生的に握手したが、言葉は交わしていない」と説明。両国の外相もＡＰＥＣ首脳会議の夕食会で意見交換し、「事態沈静化のため、できる限り冷静に対応しよう」と確認した。（ウラジオストク＝土佐茂生） ■「悪循環断てないか」 韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議して
朝日新聞デジタル：京王線、全線運転見合わせ 緊急信号設備点検で - 社会
京王電鉄によると、調布駅構内で緊急信号設備点検のため、京王線は５日朝から全線で運転を見合わせている。
朝日新聞デジタル：Ｋ−ＰＯＰに食傷ぎみ？ 雨後の竹の子、竹島問題も影 - 文化
Ｋ―ＰＯＰブームを引っ張ってきたＫＡＲＡ＝高波淳撮影Ｋ−ＰＯＰアイドルのライブに詰めかけたファン＝昨年１２月、東京・渋谷、小内慎司撮影 Ｋ―ＰＯＰブームに陰りが見え始めた。雨後の竹の子のように登場するアーティストに、「区別がつかない」「飽きた」との声が広がり、レコード会社関係者は「ブームは終わった」と口をそろえる。竹島問題による日韓関係の冷え込みも影を落としそうだ。 昨年、日本デビューした主なＫ―ＰＯＰグループは１５組。今年は９月４日現在で８組がデビューした。オリコンのデータに基づく朝日新聞の集計によると、デビュー作の初週売り上げ（推計）の平均は、昨年の約３万７千枚から、今年は約１万８千枚へ半減した。 ６月には、ＫＡＲＡや超新星らが出演予定だった兵庫県内でのイベントが、「チケット販売が低調」として中止になった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
朝日新聞デジタル：「自転車にもナンバーを」 東京都、装着義務化を検討 - 社会
自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。 都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。 装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
朝日新聞デジタル：いじめ聴取、自責の涙 大津自殺、生徒たちのケア課題に - 社会
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、滋賀県警はこの夏休み、同級生ら約３００人から事情を聴いた。同級生によるいじめの実態を調べるためだが、心の葛藤からか、聴取中に涙する子が多かったという。心理的負担に配慮しながら聴取したものの、いじめ問題が生徒の心に与えた影響の大きさと、心のケアが今後の課題になりそうだ。 ■「見て見ぬふり」苦しむ子 県警は７月２６日から生徒の事情聴取を開始。自殺後のアンケートでいじめ行為を目撃したと答えた生徒を中心に、８月末までにほぼ聞き取りを終えた。携わった捜査員の一人は、「話すうちに、自責の念から泣き出す生徒が多かった」と打ち明ける。 「いじめに気づくことができず、自殺を止めることができなかった」「見て見ぬふりをしていた」……。我が子の苦しみを目の当たりにして、同席する母親が涙ぐむこともあった。落ち着いて話せるよう、後日あらためて訪問
朝日新聞デジタル：芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか
朝日新聞デジタル：電車内のベビーカー利用に賛否両論 啓発ポスター引き金 - 社会
電車内でのベビーカー使用に配慮を呼びかけるポスター＝２４日、新宿駅、長島一浩撮影 列車でのベビーカー利用に理解を求める鉄道会社や東京都のポスターに、批判が寄せられている。車内で通路をふさぐなどと苦情があり、鉄道会社はマナー向上の呼びかけに力を入れている。 「ベビーカーでの電車の乗り降りには注意が必要です。周りの方のお心づかいをお願いします」「車内ではストッパーをかけて」 首都圏の鉄道２４社と都は３月、利用者に呼びかけるポスター約５７００枚をＪＲ東日本や私鉄、地下鉄の駅に張り出した。少子化対策の一つで、担当者は「赤ちゃんを育てやすい環境をつくる」と話す。 だが、利用者から「ベビーカーが通路をふさぐ」として、ポスターに対する疑問の声が都に寄せられた。都営地下鉄には「車内でベビーカーに足をぶつけられた」「ドアの脇を占領され、手すりを使えなかった」との声が相次いだ。 続きを読むこの記事の続
朝日新聞デジタル：五輪精神は「大人の対応」 残念な韓国選手の領有権主張
五輪精神は「大人の対応」 残念な韓国選手の領有権主張 残念としか言いようがない。サッカー男子３位決定戦の日韓戦終了後、韓国の朴鍾佑（パク・チョンウ）が竹島の領有権を主張する紙を掲げた問題だ。 五輪憲章は試合会場での政治的な宣伝活動は認めておらず、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が調査している。英紙インディペンデントは「五輪の価値で世界を一つにしようというロンドンの試みの輝きが曇ってしまった」と開催国の無念をにじませた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福田富昭副会長は「みんなが地元の問題を持ち込んだら、会場はプラカードだらけになっちゃうでしょ」と言う。現実の紛争や対立は脇に置き、同じ競技に打ち込む仲間として五輪旗の下で競う。それが五輪精神であり、ヒトラーに利用され、米国、ソ連のボイコットを経験したＩＯＣがとる「大人の対応」なのだ。そこに「日本の領土なのに」とか「韓国の領土だから」という当
朝日新聞デジタル：「娘いじめた」と校内で小６殴る 傷害罪、父親に罰金刑 - 社会
石川県内灘町の小学校で昨年１０月、「長女がいじめを受けた」として、父親（５３）が同級生の６年生男児を殴ってけがを負わせた事件があり、金沢簡裁（平鍋勝裁判官）は８日、傷害罪に問われた父親に対し、罰金３０万円（求刑罰金４０万円）の判決を言い渡した。 判決によると、父親は、約１カ月間不登校になった後に通学を再開した長女から「いじめが始まるかもしれないから殴ってほしい」と言われ、１０月２７日午前８時４０分ごろ、小学校の教室で男児の顔を６回ほど殴り、１０日間のけがを負わせた。 平鍋裁判官は「娘を助けたいという心情は十分理解できる」としたうえで、父親の行為を「男児やほかの児童に対し精神的に大きな不安と衝撃を与え、保護者や学校関係者にも大きな不安を与えた」と指摘した。
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